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【モスクワ=古本朗】ロシアのプーチン大統領は16日、クレムリン宮殿で年次教書演説を行い、「10年での国内総生産(GDP)倍増」「貧困対策」「軍近代化」――の3項目を内政の最優先課題に挙げた。
ロシアのGDP成長率は昨年4・2%で、今年は3・5―4・5%に達する見通しだが、プーチン氏は「10年間での倍増は極めて困難ではあるものの、実現可能な課題だ」と強調。他方で、「国民の4分の1が、生存に最低限必要な収入すら得られない」現状を嘆き、改善の決意を表明した。
また、「近代的で機動力ある軍隊を持つ強国であらねばならない」として、現在の徴兵制から、職業軍人による部隊編成への移行を主眼とする軍近代化推進の方針を改めて強調した。
イラク戦争に関しては、「個別の国家が時折、高性能の武器を備えた強力な軍隊を、戦略的勢力圏拡大のために用いている」と、名指しを避けつつ米英両国を批判。さらに、イラク戦争が、明確に武力行使を容認する国連安全保障理事会の決議の裏付けなしで遂行された経緯を踏まえ、「国連ほど普遍性を備えた機構はない。大切にしなければならない」と、紛争解決の主舞台としての安保理の権威再建を訴えた。
(2003/5/16/21:51 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030516id21.htm