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【ドービル(フランス北部)=山本正実】イラクの戦後復興を支援するため、世界銀行と国際通貨基金(IMF)が月内にも実施するイラクの現地調査に、フランスや日本など主要8か国(G8)が協調して専門家を派遣する方向で最終調整に入ったことが、15日明らかになった。
派遣されるのは、戦闘後のイラクの財政制度や金融システムを立て直すために必要な各国の財政当局や中央銀行の専門家で、主要国首脳会議(エビアン・サミット)財務相会議で合意する見通しだ。
イラクでは、戦闘終結後、アメリカ軍が持ち込んだ米ドルが、信用力を失った現地通貨ディナールに代わって流通し始めるなど通貨の混乱が起きている。フセイン政権時代の予算や税制に代わる新たな財政制度の確立や、戦争で破壊された道路や水道などの被害の確認と、復興費用の算出も、イラク復興に不可欠で、世界銀行とIMFは月内にも現地の実態調査を実施する見通しだ。
こうした状況を踏まえ、財務相会議では、G8各国が、世銀・IMFの調査に一致して協力することを確認する。
(2003/5/16/14:42 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030516i306.htm