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米韓首脳会談で核問題の「平和解決」合意めざす
【ソウル14日武田滋樹】訪米中の盧武鉉・韓国大統領は十五日朝(現地時間十四日夕)の米韓首脳会談を控えて、北朝鮮問題でかつてない米国寄りの発言を繰り返しているが、ソウルでは会談の成果に対する不安が徐々に強まっている。
盧大統領は米国に向かう特別機内で、「北朝鮮の核は容認できず、除去しなければならない」と初めて核の「除去」に言及したのをはじめ、ニューヨーク滞在中に「北朝鮮の核完全放棄と既存核物質の完全廃棄、これに対する国際機構の検証が必要だ」(金融界指導者との懇談会)と、「検証」の必要性も表明した。
コリアソサイアティーの招請演説では「もし五十三年前、米国がわれわれ韓国を支援しなかったら私は今頃、政治犯収容所にいるかもしれない」と、北朝鮮にきつい言葉を投げかけた。
韓国では盧政権誕生後、人事問題と関連して大統領と「コードが合う」、「合わない」という言葉が頻繁に登場するが、それをもじって、国内と違って米国寄りの発言を繰り返す盧大統領に対して「ブッシュ大統領とコード合わせ?」と皮肉る声も出ている。
しかし、同行記者団によると首脳会談後に発表予定の共同声明の調整作業が前日まで終わっておらず、会談の行方は予断を許さない状況だという。
今回の米韓首脳会談については、いずれもテキサス州のブッシュ大統領所有の農場でのハワード豪首相と小泉首相との首脳会談と違ってワシントンで行われ、しかも二人だけの会談時間が三十分しか予定されていないことなどから、「盧武鉉政府の対北政策などに対する米国の不満が反映された」(東亜日報)という見方が強かった。
肝心の核問題でも両首脳は電話会談などで、対話による平和的解決を目指すことで合意しているが、「平和」に力点を置く盧大統領と「解決」に力点を置くブッシュ大統領との基本スタンスの違いは大きい。
盧大統領は今回、出国前から「(核問題の)平和解決原則の再確認以外は欲張らない」と低姿勢を続けているが、米国側は当面は多国間協議による外交解決努力を続けるものの、麻薬やミサイルの輸出や核再処理問題などでは具体的な対策が必要とみており、核問題でも外交努力の限界とその後の対策にまで踏み込む可能性が強いと見られている。
盧大統領は首脳会談に先立ち、タカ派を代表するチェイニー副大統領と昼食し、ラムズフェルド国防長官と面談する。