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【ワシントン河野俊史】サウジアラビアの首都リヤド郊外の外国人居住区で１２日深夜に起きた連続爆発事件は、手口や目標物の特徴からテロ組織「アルカイダ」の犯行である可能性が極めて強くなっている。イラク戦争をきっかけに米国内では反米テロの激化が懸念されていただけに、今回の事件がブッシュ政権にとってもダメージとなるのは必至とみられる。
事件には「予兆」があった。ここ数週間、アルカイダの主導者ウサマ・ビンラディン氏の指示を受けたとされるグループがサウジ王室や米英の施設を標的にしているという事前情報が流れ、今月６日にはサウジ治安当局が約３６０キロの爆発物や手りゅう弾、ライフル銃、現金などをリヤドのアジトから押収していた。
グループのメンバーは逃走したが、いずれもアフガニスタンやチェチェンのイスラム武装勢力と関係のある人物とみられ、米情報機関は「テロの準備は最終段階にある」と危機感を募らせていた。
外国人居住区に爆発物を積んだ車で突入するという手口は、９８年８月にナイロビ（ケニア）とダルエスサラーム（タンザニア）の米大使館で起きた同時爆破テロに類似している。昨年１１月にケニアのリゾート地・モンバサのホテルを狙った爆弾テロも爆発物を積んだ四輪駆動車の突入によるものだった。
この事件では相前後してモンバサの空港を離陸したイスラエル・テルアビブ行きのアルキア航空機に向けて地対空ミサイル２基が発射された。米国を標的にする一方で「パレスチナ問題」そのものを前面に押し出していた。今回の事件もパレスチナ和平の「ロードマップ」への協力取り付けを目的にしたパウエル長官の中東歴訪中に起きており、米捜査当局も注目している模様だ。
一方、車を使った爆破テロは、ダーランの空軍基地に隣接した米軍居住区「ホバル・タワー」の爆破事件（９６年６月）などサウジ国内でも発生している。当初はイランの関与が取り沙汰されたが、これらもアルカイダの犯行である可能性が強まっている。
ブッシュ米政権の「テロ掃討」作戦から生き延びたとみられているビンラディン氏は、アルカイダのネットワークの再構築に動いているといわれる。イラク戦争の戦闘終結宣言もつかの間の大規模テロの再発は、ブッシュ政権の対テロ戦略への批判を再燃させかねない情勢だ。
［毎日新聞５月１３日］ ( 2003-05-13-22:17 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030514k0000m030081000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。