イラク復興：制裁解除に関する国連安保理決議案の要旨　［毎日新聞］

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イラク復興：制裁解除に関する国連安保理決議案の要旨　［毎日新聞］
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投稿者あっしら日時 2003 年 5 月 09 日 20:12:33:

　【北米総局】ロイター通信が８日伝えた対イラク制裁解除に関する国連安保理決議案の要旨は次の通り。

　一、米英はイラクの占領者あるいは「権威者」としての国際法上の義務を認める書簡を安保理に送付する。他の連合国も含まれうる。

　一、イラクがクウェートに侵攻した９０年８月に課されたすべての貿易、金融上の制裁を解除する。武器の禁輸は除く。

　一、イラク支援基金をイラク中央銀行に創設する。国連、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行などからの派遣スタッフで構成する国際諮問委員会を伴い、同委が選任する独立した公認会計士の会計監査を受ける。

　一、基金からの支出は、イラク暫定政権と協議の上、米英の監督下で行われる。

　一、イラク政府が適正に樹立されるまでの間、石油、天然ガスの輸出売り上げはすべてイラク支援基金に入る。しかし、石油輸出益の一部は、９０年のクウェート侵攻の賠償金などに充てられる。

　一、支援資金はイラク国民の人道支援、経済再建、インフラ修復、その他の民間の目的に使用されねばならない。

　一、４カ月のうちに「石油・食糧交換計画」を徐々に廃止する。これまでの石油輸出益約１３０億ドルは基金に入る。

　一、将来の石油輸出売り上げは訴訟から免除されねばならない。

　一、アナン国連事務総長に特使任命を求める。事務総長特使は人道支援活動を調整し、復興を支援し、米英と協力して管理機構を設立し、人権を促進し、イラクの警察力構築を助け、司法改革を図る。

　一、米英の助力で、恒久政権樹立までの移行政権としてのイラク暫定政権の構成を支援する。

　一、当初の１２カ月間、米英が「責任を果たす」ことを保証する。

　一、イラクの国立博物館と国立図書館から略奪された文化財が無事に戻るよう協力し、これらの遺物の取引を禁じることを各国に求める。

［毎日新聞５月９日］ ( 2003-05-09-16:01 )

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