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(回答先: イラク復興:安保理決議案を主要理事国に非公式に配布 米政府 [毎日新聞]【1年間の占領支配も】 投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 09 日 15:58:55)
政府は8日、今月中の発足が見込まれているイラク暫定統治機構に、政府開発援助(ODA)を供与する方向で検討を始めた。ブッシュ米大統領の戦闘終結宣言を受け、イラク全土を実効支配する暫定統治機構ができれば、「ODA供与は可能」(外務省幹部)と判断。ODAの無償資金協力の早期実施で、復興支援での日本の存在感をアピールしたい考えだ。
イラクへのODA供与は、フセイン政権崩壊で援助の受け手となる「当事者」が消滅したため、「相手国の要請」の原則から実施できずにいたが、政府は暫定統治機構を正規の政権発足までの「当事者」と見なすことは可能と判断した。
外務省内では「無償資金協力の第一弾は、イラク国民にアピールできる案件としたい」(幹部)との意見が強く、具体的には攻撃で部分的に破壊された病院の修復や、救急車の大量配備などが使途先の候補に挙がっている。
同省は、10日からイラクを訪問する茂木敏充副外相と、米復興人道支援室(ORHA)のガーナー室長らとの会談などを通じ、必要な支援内容や、それに基づく当面の拠出額を詰める方針だ。【白戸圭一】
[毎日新聞5月9日] ( 2003-05-09-01:20 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030509k0000m010090001c.html