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先月から、在沖縄海兵隊のCH46中型ヘリコプターが異常な動きをみせている。、先月中旬ころから、広島県各地で、CH46の異常な夜間低空飛行が目撃され26日には、6機のCH46が宮古空港に強行着陸。低空飛行は、地上20メートルという目撃談もあり、怪奇きわまりない。今後は、各地の民間空港はもちろん、港の埠頭、学校の校庭や病院の緊急ヘリポートなどに強行着陸する可能性もなくもない。有事法制の先取りともいえる、これらの動きに対する全国連携の抗議と監視の市民運動を強めたいものである。
米軍・夜間低空飛行を県内3分の1の自治体で目撃 県北連絡会が緊急調査 /広島
◇強襲揚陸艦載ヘリか
県内の自治体や労組、平和団体などでつくる「米軍の低空飛行の即時中止を求める県北連絡会」(会長、藤原清隆・君田村長)はこのほど、4月14日から16日にかけて県の北部や東部であった米軍の夜間低空飛行の現地緊急調査をしたところ、県西部も含めて県内の約3分の1の自治体で目撃されていたと発表した。
同連絡会では、15日から10日間ほど、現地調査を実施したところ、20件の新たな目撃情報が入り、県西部の湯来町や広島市など、合わせて17市町で米軍ヘリコプターが目撃された。16日午後6時ごろに各地で目撃されたのは、CH46シーナイトという中型ヘリコプターとみられ、ほとんどの目撃者が迷わずこの機の図を示した。
同機は、長崎県佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦エセックスの搭載機の可能性が高いという。
また、14日からの3日間で、従来の戦闘機などによる低空飛行訓練なども5町2村で確認され、ヘリコプターの目撃情報と合わせると、わずか3日間で県内79自治体の約3割にあたる24自治体で確認されたという。
岡本幸信事務局次長は「低空飛行の問題は、県北だけでなく、県内全域の問題になっている。目撃情報は、自治体から県に報告されて統計を取るシステムになっているので、必ず、当該の役場や県国際企画室に報告してほしい」と情報提供を呼びかけている。
【石塚孝志】(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030501-00000003-mai-l34
<「沖縄タイムス」2003年4月26日 夕刊 1・5・4面>
米軍機、宮古空港に着陸/平良市、週明けにも抗議
反対押し切り強行
米比合同演習に参加する在沖米海兵隊のCH46中型ヘリコプター六機とKC130空中給油機一機が二十六日午前、給油目的で県管理の宮古空港に着陸した。午前七時十三分以降、空中給油機とヘリが相次いで着陸。ヘリは八時二十四分ごろまでに給油を終え、フィリピンのバタン島バスコ空港に向け離陸した。県や平良市などは、反対を押し切って米軍が同空港使用を強行したことに強く反発。伊志嶺亮市長は「政府は真剣に日米地位協定の改正を考えるべきだ」と憤りを示し、週明けにも外務省や米軍に抗議する方針だ。
県の新垣良光知事公室長は「再三の自粛要請にもかかわらず、遺憾。抜本的な解決のため地位協定見直しを粘り強く働きかけたい」とコメント。二十八日、米軍に、今後の県管理空港の使用自粛を求める要請を行う。
また、県議会米軍特別委の仲里利信委員長は、米軍基地が集中する沖縄の現状を踏まえ「なし崩し的に、民間空港までもが米軍に使用される状況を恐れる」と強い懸念を表明。「国会で有事法案を審議している中、こうした米軍の活動が先例となって当たり前のように論じられてはいけない」と指摘。「最後は地位協定問題に行き着く」と述べ、県議会として改正への働きかけを強める考えを示した。同空港使用を機に、あらためて地位協定の改正を求める声が高まっている。
外務省日米地位協定室は「米軍の民間空港への出入りは認められている」とコメント。一方、地位協定に詳しい本間浩法政大教授は「緊急時の使用が本来協定が定めた趣旨。政府の歯止めなき運用拡大、米追従の姿勢が住民の権利や利益を奪っている」と指摘している。
◇ ◇ ◇
GWに招かれざる客/「なぜ宮古?不気味」
平良市長「爆音聞き怒り」
「民間空港に軍用機なんて威圧感があって、怖い」「軍事利用は絶対に許さない」―。宮古空港で民間機の駐機場(スポット)に入った空中給油機とCH46中型ヘリ。ごう音をとどろかせる見慣れない光景に、搭乗客は顔をこわばらせ、労働組合や住民らはフェンス越しの抗議集会で怒りをあらわにした。空港関係者は民間機のスポットが変更になったり、油漏れをチェックするなど対応に追われた。宮古空港はゴールデンウイークの初日から、物々しい雰囲気に包まれた。
午前七時十三分、KC130空中給油機が滑走路に降り立つと、抗議集会に参加した伊志嶺亮平良市長は「玄関に軍靴でずかずかと入り込んでこられた。爆音を聞くと、ますます怒りにかられる」と憤った。
同七時二十七分にCH46中型ヘリ三機が着陸。給油中、ゴーと軍用機のプロペラ音が響く中、空港ビル隣の駐車場では、労働組合員らが「No military forces」(軍隊反対)「NO WAR」(戦争反対)と書いた横断幕やプラカードを掲げながら、こぶしを振り上げて、抗議した。
平良市の島尻郁子さん(44)=市臨時職員=は「四人の子供を育てる親として、何ができるかと考えて抗議に来た。爆音を聞いていると、子供たちの将来が不安になる。世界中の子供たちがこの音におびえない世の中にしないといけない」と訴えた。
宮古空港のスポットは五つ。米軍は三つのスポットを使った。宮古空港管理事務所職員の立ち会いの下、給油作業は三機ずつ各二十―二十五分行われ、午前八時四十五分にはすべて飛び立った。給油後にわずかに油が漏れていたのを、米兵らがふき取る姿も見られた。
民間機の離着陸に遅れは出なかったものの、米軍機の影響を避けるため、航空会社や空港関係者は、小型プロペラ機などがヘリの風圧の影響を受けないよう、スポットを変更するなど、対応に追われた。
午前八時十四分にはJTA501便が那覇から到着。給油作業を横目に降りてきた宮古島の男性(25)は「いい感じはしない。米軍機に威圧感、違和感を覚えた」と戸惑った。
空港関係者は「運航時間外に降りてきたり、自分勝手で苦々しく思った」と渋い表情。「下地島があるのに、なぜ宮古空港に降りてきたのか、よく分からなくて不気味だ」と話した。
◇ ◇ ◇
県内観光への影響懸念/「米軍使用に不満」
JTA、RAC/両社とも通常運航
大型連休がスタートして、大きな荷物を抱えた観光客の姿も目立つ那覇空港。宮古から那覇への第一便となるJTA502便は午前九時半ごろ、ほぼ定刻に着いた。
「僕らの乗った飛行機が飛ぶ前に、ヘリも給油機も飛んでいった。民間空港を米軍には使ってほしくない。昨夜は飛行機が遅れないかと心配だった」と、ある会社経営者(55)は話した。
平良市の自営業者(70)は「あまり米軍に使ってほしくない。けさはヘリの騒音はほとんど聞こえなかったし、騒ぎ立てる必要はないような状況だったと思う」。同市の会社員男性(31)は本島への出張で同便を利用した。「ゴールデンウイークの出ばなをくじくみたいで、気分はよくない。イラク戦争自体で県内観光への影響が出ているのに」と米軍使用に不満を示した。
米軍ヘリが宮古空港で給油した件で、JTA(日本トランスオーシャン航空)、RAC(琉球エアーコミューター)ともに、運航に影響はなかったという。
給油のあった二十六日午前七時から同十時の間に宮古空港を利用していたのは、JTAが出発便、到着便がともに二便ずつ、RACは出発便が一便で計五便。
両社の広報部は「ヘリの駐機場も予定していた場所で給油の影響はなく、通常運航だった」と話していた。
JTAなどの乗務員らで構成する航空安全推進連絡会議沖縄支部の益森昇議長は「民間空港を軍用機が使用することには反対。有事の際に攻撃目標になる恐れがある」と懸念を示していた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200304261700.html
写真出典
http://www.globalsecurity.org/military/systems/aircraft/ch-46.htm