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【エルサレム樋口直樹】イラク戦争後の中東の安定を左右する、パレスチナ国家独立への指針となる新和平案「ロードマップ」が３０日、米国、欧州連合（ＥＵ）、国連、ロシアの４者により、イスラエルとパレスチナ自治政府双方に正式提示された。パレスチナ側過激派は反発しているが、００年９月末の衝突発生以降、絶望的となっていた中東和平は一転、道が開ける可能性が出てきた。
関係者によれば、ロードマップは０５年末を期限に、和平計画を３段階に区分。今年５月末までの第１段階で、パレスチナ側がイスラエルの生存権を認め、暴力の即時無条件停止を宣言する。イスラエル側はパレスチナを生存可能な主権国として認め、２国家併存を確認する。さらに、衝突発生以降にヨルダン川西岸やガザ地区に侵攻したイスラエル軍を撤収させ、占領地でのユダヤ人入植地の入植活動を凍結する。
また、今年６月から１２月までの第２段階では、パレスチナ側が民主国家建設のための憲法を制定、暫定的な国境線を持つ独立国家を樹立する。０４〜０５年の最終段階では、パレスチナ国家とイスラエルとの間で、双方が首都だと主張するエルサレムの帰属など最終的な地位協定を締結し、イスラエルとアラブ側との関係正常化を果たすという。
ロードマップ提示は、イラク戦争開戦に絡んで中東和平の再構築に意欲を見せ始めた米政権が主導した。イラク戦争で平和的な解決を求めた仏、独、ロシアやアラブ諸国の反発や思惑が絡み、米国はパレスチナ問題を放置したまま今後の中東戦略を進められない状態になっている、ともいわれる。
ただ、パレスチナ最大のイスラム原理主義組織「ハマス」の精神的指導者ヤシン師は３０日、「内容はイスラエル寄りであり、我々が拒絶する」と明言。一方、イスラエル側は一部修正を求めるなど、順調に進むかどうか予断を許さない要因をもはらんでいる。
［毎日新聞５月１日］ ( 2003-05-01-01:15 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030501k0000m030145002c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。