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(回答先: 「連邦制の新政権樹立」イラク暫定行政機構の準備会議 ［読売新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 4 月 17 日 00:04:53)
【ワシントン中島哲夫】暫定政権発足に向けて、イラク南部のナシリヤ近郊で１５日開かれた反体制派などの初会合は１３項目の声明を発表し、わずか１日の日程で終了した。声明の骨格は米国が準備したことが歴然としており、米国はここに盛り込まれた「民主主義」などの価値観を中東全体に広げる方向で動くと見られている。
１３項目は、前半７項目がイラクの将来を規定する「原則方針」で、後半の６項目が「復興への即時取り組み」「バース党解体」「略奪非難」などイラクの現状に直接対応する政策もしくは手続き的内容となっている。
その内容を要約すると、（１）民主主義の確立（２）民族主義優先政府の否定（３）民主的連邦制度の採用（４）法の支配（５）女性の地位及び多様性の尊重――は、まさに原則として宣言された。続いて、（６）宗教の役割（７）イラク人自身が指導者を選ぶ原則――などを「協議した」となっている。
（６）については「宗教の自由」を宣言するのが本来の姿だが、過激なイスラム教原理主義などを意識して断定的な表現を避けた経過がうかがわれる。
また、指導者選出についても、「外部からの押しつけでなく、イラク人自身が選ぶ」という「原則」を宣言しただけで、詳しい内容や手続きには踏み込んでいない。
細部はともかく、これらの「原則」はすべて米国流の価値観と言えるものだ。米国の多民族社会、各州の自律を重んじる制度などを考えれば、米国の色彩が目立ちすぎるとさえ言える。
ブッシュ米大統領はイラク戦争開戦より１カ月近く前の２月２６日、保守系シンクタンクの会合で講演し、イラク民主化を足がかりにしてアラブ世界全体の改革を目指す方針を明らかにしていた。戦争目的に「中東地域への民主主義拡大」が含まれていることを明示したもので、アラブ諸国の警戒を招いた。
１５日のナシリヤの会合で、その戦争目的が再び露呈した形で、米国主導の「国作り」への反発が強まるきっかけになる可能性もある。
［毎日新聞４月１６日］ ( 2003-04-16-19:04 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030417k0000m030033000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。