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【テヘラン=柳沢亨之】イスラム教シーア派亡命反フセイン組織「アマル・イスラム」(本部・テヘラン)の最高指導者、モフセン・フセイニ師(54)は13日、本紙と会見し、フセイン政権崩壊直前から、アマルの軍事部門が、米英軍の黙認の下、イラク南部の各地で自治を行っていると語った。
一方で、15日にイラク南部ナシリヤで開かれる「暫定行政機構」設立準備会議には、「亡命組織軽視」を理由に欠席すると明言した。
フセイニ師によると、アマルの軍事部門は、今月初めごろから、米英軍の進撃に伴い、バスラ、ナシリヤ、ハナキンなどイラク中南部やバグダッドの一定範囲で、自治区を設定した。米軍の要請により、武力闘争は控えてきた。
自治区内では、各地区ごとに「行政委員会」を作り、軍事部門は略奪などを取り締まっている。米英軍の「介入はない」という。また、軍事部門は新兵採用に成功し、その戦力は、開戦前の1500人から、約4000人に増えたという。
一方、同師はナシリヤの準備会議開催に向けた米国の姿勢について、「(開戦前の反フセイン派)諸会合で『軍政は行わない』と明言したのに、今は亡命組織を軽視している」と批判。「会議への招待を受けたが、欠席する」と語った。米国防総省が「イラク国民会議」(アハマド・チャラビ代表)に、新生イラクでの指導的役割に期待を寄せているとされる点については、「米国の押し付け」と批判した。
(2003/4/14/02:26 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030413id30.htm