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日本が分割方式打診 民生部門は国連中心
【ワシントン6日共同=太田昌克】戦後イラクの暫定統治をめぐり、日本政府が米政府に対し、米側の予定している米軍主導の統治形態を軍事・治安部門と民生部門に分けた「分割統治方式」を採用するよう水面下で打診していることが六日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。
治安維持や国軍の再編は米英を中心とした連合軍が、保健・医療や教育などの民生部門は国連を中心とした新たな別組織で行うのが柱。米軍主導に反発するフランスやドイツなども受け入れられるよう国連に主体的な役割を担わせ、米軍との間で戦後イラク統治の「すみ分け」を図るのが狙いだ。
ただ米政府内では、米英主導にこだわるラムズフェルド国防長官が亡命イラク人による暫定政権の早期樹立を主張。ライス米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も国連は二次的な立場になると強調しており、日本政府の構想が実現するかどうかは不透明だ。
日本側が米側に提示した「分割統治方式」は、イラク戦争を指揮したフランクス米中央軍司令官による短期間の軍事占領後に、治安維持や国軍の再編、警察能力向上などの分野を米英軍がそのまま引き継ぐ一方、国連を中心に新設された別組織が保健・医療や教育、インフラ整備などを担当する。
新組織には民生部門を統括する文民トップを置き、日本は政府関係者を幹部に送り込みたい考えだ。
イラク復興に積極関与したい日本は、米英両国が軍事占領を長期間行えば、憲法上の制約などから、参加の余地が極めて狭くなると判断。イラクの戦後統治に関する広範囲な権限行使を正当化する新たな国連安保理決議を採択し、治安維持活動への自衛隊参加も含めて、活動領域の拡大を目指す外交戦略を取っている。
(了) 04/06
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/iraq2/news/0406-522.html