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【アンカラ山科武司】トルコを訪問中のパウエル米国務長官は2日、エルドアン首相やセゼル大統領など政府、軍首脳と会談する。3月にトルコ国会が米軍の駐留を拒否して以来、ぎくしゃくしている両国関係の修復を図り、改めてイラク北部のクルド人自治区へのトルコ軍派遣の自制を求めると見られる。両国の協力を巡っては、クルド人勢力を加えた3軍が共同で北部戦線の前線本部を設置する可能性も浮上しており、会談の焦点となりそうだ。
トルコのテレビNTV放送は、両国の協議は(1)イラク戦争へのトルコの協力(2)イラク戦後の復興計画へのトルコの協力(3)イラク北部地域でのテロ対策――が柱となる、と報じた。
イラク北部への派兵について、トルコは「米国と協議する」としながらも、「難民が大量に流入する恐れがあったり、トルコ軍へのテロ攻撃があった場合には進駐する」(オズコク参謀総長)と述べている。
この点に関連し、NTV放送は1日、「イラクとトルコの国境の町シロピに、米、トルコ、クルド人勢力の3軍が前線本部を設置する可能性がある」と報じた。
これが実現した場合、イラク国外に前線本部ができることで、米軍にとってはイラク軍の直接攻撃を受けにくくなる上、トルコ、クルド両軍の動きを監視しやすくなる。トルコ、クルド両軍も相互の動きをけん制し合える利点があるという。
また、トルコの英字紙は2日、米軍がトルコ南東部のトルコ軍基地を資材補給用に利用することをトルコ政府に求める可能性があると報じた。
トルコの米軍駐留拒否について、ウルフォウィッツ米国防副長官は「北部戦線に十分な兵力を送っていれば戦争終結は早かった」と述べ、トルコを非難した。
一方、トルコ側もイラク北部への派兵を米国がけん制したことにマスコミなどが反発。ギュル外相らが「我々は(派兵を)自ら決める権限がある」と述べるなど、両国の溝が深まった印象を与えていた。
しかし、米国の経済支援なしにはトルコ経済が立ち行かないのは事実。米国はトルコに最大85億ドルの資金援助をする意思を表明しているが、米議会の承認はまだ得られていない。トルコは米国に協力の姿勢を示す以外に方策はないのが実情だ。
トルコは1日、エルドアン首相とギュル外相、首相と軍首脳が個別に会談し、米国に協力することで意見が一致した。外相は会談後、「パウエル長官訪問は両国関係の疑念を晴らすことは間違いない」と語った。
[毎日新聞4月2日] ( 2003-04-02-19:16 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030403k0000m030046000c.html