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(回答先: クウェート企業、イラク戦後復興への関与に積極姿勢-ＷＳＪ ［ブルームバーグ］【さもしい国は戦後復興を語る】 投稿者 あっしら 日時 2003 年 3 月 25 日 04:12:20)
建設交通部と海外建設協会、建設業界はイラク戦が終結され次第、中東地域に「官民合同市場調査団」を派遣し、戦後の復興事業に積極的に参加することにした。
各建設会社も中東諸国に海外担当役員を派遣したり発注先との接触を強化することで、イラク戦終結以降の「第2の中東特需」に備えている。
建設交通部の朴聖杓（パク・ソンピョ）建設経済局長は「28日、海外建設協会と共同で、『建設業界のイラク戦終結後の復興参加案』に関する業界懇談会を行い、戦争終結後は市場調査団を中東諸国に即時派遣する予定」と明らかにした。
建設交通部と海外建設協会はイラクの復興事業に300億〜1000億ドルが投入されるとみて、分野別の参加方案に対する検討作業に取りかかった。
建設業界も対策作りに奔走している。国内の建設会社は91年の湾岸戦争前にイラクで65億ドルの工事を行った経験があり、近隣国のクウェート、サウジアラビア、イランなどにある建設装備を活用できるということから、戦後復興事業を通じた特需を期待している。
現代（ヒョンデ）建設は特に、過去のイラク工事と関連、まだ回収されていない11億ドルの元金および利子を、戦争が終了された場合に回収できると期待している。
同社は特に、金虎英（キム・ホヨン）海外担当副社長をサウジに急派、戦後の復興事業への参加を模索している。
ＳＫ建設とＬＧ建設などはイラク戦終結後、道路や住宅だけでなく、石油・ガスプラント事業に参加できると見込んでいる。
ＬＧ建設の関係者は「イラクだけでなく、戦争の危機により工事の発注を中断したサウジ、イラン、クウェートなどが終戦後に大規模な発注を再開するとみて、海外営業チームが発注先との接触を強化している」と明らかにした。
車学峯（チャ・ハクボン）記者
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