中央日報社説　国益を考慮した派兵決定

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中央日報社説　国益を考慮した派兵決定
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投稿者 YM 日時 2003 年 3 月 21 日 01:23:32:

??イラク戦争が始まった。イラク事態が外交努力で解決されず、戦争に帰結したのは悲劇だ。しかし戦争はすでに始まり、韓国は米国同盟国の一員として５０年同盟の義務を遂行するため、非戦闘部門への派兵を決めた。

??盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が米国支持を宣言して工兵大隊と医療部隊の派兵、戦費支援原則を明らかにしたのは正しい状況判断であり、国益の点からも評価できる。これでこそ、今後の北朝鮮問題処理過程で韓米間の信頼を増進でき、我々も声を高めることができるからだ。

??今回のイラク攻撃を契機に、第２次世界大戦後５０年間維持された国連中心の紛争解決方式が事実上効力を失った。また国連安保理常任理事国の絶対拒否権の意味も色あせてしまった。両極体制から多極体制に移ろうとしていた国際秩序は、名実ともに米国という超強大国を頂点にした再編が不可避となった。

??こうした秩序の変化で、我々がどちらの方に立つべきかという問題は、民族の命運と直結している。国際秩序が個別の主権国家で構成されている限り、紛争解決の最終方法は力の外交に大きく影響されるという事実が、今回の戦争でも証明された。

??北朝鮮は「悪の枢軸」に入っており、最近、核プログラム再稼働やミサイル実験などで北東アジアの緊張を高めている。こうした状況と新しく形成される国際秩序のなか、我々はどんな座標を設定するかは、国益に決定的な影響を及ぼす。したがって派兵の決定は、韓米同盟関係を固めるという点で不可避だったと思われる。

??我々は戦争ではなく平和的な解決を願った。しかし戦争が発生した以上、人命被害を最小限に抑え、短期間に決着することを望む。難民に対する人道的救護と保護活動にも、我々が積極的に参加しなければならない。

??戦後はイラクの再建と復興に人道的レベルで積極的な支援を行う必要がある。我々は「イラクを解放させ、国家をイラク人の手に取り戻す以外に何の野心もない」という米国の戦争名分が守られ、国際社会の信頼が回復し、分裂した国際社会が治癒されることを祈る。

2003.03.20 20:40

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