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米国などのイラク攻撃開始を受け、経済産業省は20日、石油の国家備蓄を放出するかどうかの検討を始めた。経産省は「緊急石油対策本部」を同日設置。航海中のタンカーの状況把握や国民向け相談窓口の設置など総合的な石油の安定供給対策を実施する。
石油備蓄を放出する場合は、国際エネルギー機関(IEA)の加盟国と共同で実施。今後の原油の価格推移や需給状況を注視し、最終的に備蓄放出が必要か判断する。
同省は国内の備蓄のうち、国家備蓄を民間の石油会社に義務付けている民間備蓄に優先して放出する方針を固めている。国家備蓄が放出されれば、備蓄を始めた1978年以来初めてになる。
1月末現在の国家備蓄は、国内消費量の92日分。91年の湾岸戦争時は民間備蓄の義務量を4日分引き下げて対応。しかし、今回は市場を安定させるため、より強いメッセージを発することができる国家備蓄の放出を優先させる。