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2003/03/20
【ワシントン１９日豊田洋一】米軍による対イラク攻撃は、テロや核・生物・化学という大量破壊兵器、その運搬手段である弾道ミサイルなど「新しい脅威」から米国を守るためには、実際に攻撃を受けていなくても脅威を実力で排除するという、冷戦後の新しい安全保障政策が現実のものとなったことを意味する。
冷戦終結後は、軍事的に圧倒的優位に立つ米国に対し、軍事力で正面から対決する国・勢力は見当たらなくなった代わりに、米国の弱点を突くため、大量破壊兵器など在来型の戦力以外の手段が利用される危険性が指摘されてきた。
それが現実になったのが米中枢同時テロだった。
冷戦後の新しい脅威を目の当たりにしたブッシュ政権は二〇〇二年九月、国家安全保障戦略（ブッシュ・ドクトリン）を発表。「必要な場合、先制攻撃による自衛権の単独行動も辞さない」という戦略に転換した。
問題は、こうした先制攻撃が、国連憲章五一条で認められている自衛権の範囲内かどうか、国際社会の中に依然、強い疑義があることだろう。
先制攻撃論が国際社会に広がった場合、ある国が一方的に脅威と認定すれば、どの国・勢力に対しても先制攻撃を仕掛けることができることになり、これまでの国際秩序を根底から覆すことになるからだ。
例えば、インドとパキスタン、中国と台湾、イスラエルと周辺アラブ諸国など緊張関係にある国・地域に「先制攻撃の口実を与えかねない」（在米外交筋）ため、国際的には新たな不安定要因を生む危険性は高くなる。
もちろん、冷戦後の新しい脅威を放置できないことは論をまたないが、先制攻撃は米国だけに許されるという論理もまた、国際社会に通用しないだろう。
今回のイラク攻撃は、米国による先制攻撃を今後も認めるのか、それとも新しい脅威に対抗するための国際的な枠組みを構築するきっかけとなるのか、その分水れいなのかもしれない。
転載元
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20030320/eve_____kok_____003.shtml
★東京新聞は地味だが割とマトモ…
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。