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小泉首相の記者会見の模様がNHKで放送された。
詳細は新聞メディアで確認して欲しいが、質疑応答は、“戦争犯罪人”小泉首相と“ド腐れ”NHKの掛け合い「翼賛記者会見」と言えるものだった。
国際法違反であり外国の政権転覆をめざした侵略戦争の是非をきちんと説明するのではなく、それらを日米同盟の重要性を説明することですべて乗り越えようと企図したものである。
● 北朝鮮危機を日米同盟最優先に結びつける
国際社会との協調よりも日米同盟を優先した今回の決定をやんわりと国民に説明するために、北朝鮮の脅威を抑止できるのは日米同盟があるからだと小泉首相は語った。
(小泉首相は、国民が北朝鮮に脅威を感じているようだが、それは日米同盟がある限り現実化しないという説明をした)
● イラク復興に全力支援すると説明することでいい子ぶるとともに派兵の下準備
今まさに攻撃(破壊と虐殺)が開始されたというのに、イラク復興問題に大きな時間を削いだ。
イラクの復興は、破壊を行う米英の責任であることは明瞭であり、日本が行うとしたら、放ってはおけない難民問題などの人道支援の範囲であるはずだ。
復興問題を大きく取り上げたのは、復興という“美名”に日本が全面支援することを表明することで、国民に破壊(戦争)ではなく繁栄(復興)をめざしていることを印象付けるとともに、大規模な戦闘行為が終結した後のイラクへの自衛隊派遣を正当化するための下準備だと推察する。
※ 小泉首相は、この記者会見でも、国民の圧倒的多数がイラク攻撃に反対しているという認識を示した。
この意味で、今回のイラク攻撃で被る様々な問題は、すべて小泉首相の責任であることがさらに明確になった。
「大東亜戦争」のときのようにメディアに煽られて国民多数も戦争に突き進んだわけではなく、戦後語られた「一億総懺悔」はまったく通用しないのである。
逆に言えば、イラク侵略の合法性及び道義性を否定する人は、国民の意思に逆らって戦争犯罪の道に日本を引きずり込んだ小泉首相を辞めさせることこそが最重要課題ということになる。