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(回答先: たけ(tk)さんへのレス：「対テロ戦争は１０年以上の長期戦」と言明済み − 米国政権の狙いは内部対立の醸成 − 投稿者 あっしら 日時 2003 年 3 月 19 日 02:59:39)
このタイトルでは逃げられないな。（笑）
意見というか、見通しが異なるのは次のあたりですかね。
＞ネオコンは米国の覇権をめざしているわけではありません。
＞新しい秩序の「世界帝国」をめざして「対テロ戦争」を行っています。
＞そのためであれば、米国という国家がずたずたになってもいいと考えています。
「ネオコン（新保守主義）」の定義として、アメリカ政権内部の人々と見るか（たけ(tk)定義）、その背後にいる金融資本家たちとみるか（あっしら定義）で表現が違ってきていますが、ここはあっしら定義で行くことにします。
あっしら定義であれば、「そのためであれば、米国という国家がずたずたになってもいいと考えています」に同意します。
しかし、次に、ネオコンが『新しい秩序の「世界帝国」』をめざすために、どのようなビジョンを持っているか、と考えるわけです。
ネオコンの背後にいる者たちにとって、アメリカの覇権は便利に使えるものなのか、それとも、世界がブロックに分かれるのが便利なのか、国際協調の形が目的にマッチするのか？ はたまた、アメリカの覇権と見せかけてアメリカを破産させてしまうのが彼らの利益なのか？
そこら辺はよくわかりませんが、一つの方法として、アメリカの覇権を利用して中央集権的に世界をコントロールしてくビジョンを持っているのかもしれないと、思ったわけです。
「テロとの戦争」というのは、自律的価値観を持った人々を徹底的に無力化した後にキャンディーを与えて、隷属状態に満足するように仕向ける、という方法でしょう。
まず始めに政治・軍事的に無力化するという方法は相当無理がある方法です。どこか適当な国を覇権国家に仕立てて、他国を圧倒し、他国や国民の抗議によって妨害されないような状態にしておく必要がある。
国際協調路線では「テロとの戦争」を行うのは無理です。無力化、隷属化という隠された目的のために「テロとの戦争」を行うのであれば、何をテロとするかは臨機応変に必要に応じて誰かが「指定する」という方法をとらざるをえない（※１）。
国際協調路線で「テロとの戦争」を行おうとすると、各国がそれぞれの視点で判断したり、客観的な認定基準（※２）で「テロ」を判断することになる。しかし、これでは無力化・隷属化という本来の目的を達することができない。
従って、ネオコンを「金融資本家のためのテロとの戦争」主義者ととらえるなら、彼らの帰結は、国際協調を破壊し、国際法を破壊する覇権国家という路線になると思う。
＊ その帰結が、金融資本家たちのお気に召すかどうかは分からない。むしろ、アメリカを破産させて儲けるという方法の方が彼らの性にあっているような気もする（※３）。
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※１：指定による方法
http://hanran.tripod.com/terro/fto_1999.html
マドレーヌ・Ｋ・オルブライト国務長官による指定
対テロ調整事務所発表
1999年10月８日
指定のための３つの条件
1.その組織は外国になければならない。
2.その組織は、移民国際法第212条（a）(3)(B)に定義されているテロ活動に携わっていなければならない。
3.その組織の活動は、合衆国国民の安全あるいは合衆国の国家機密（国防、国際関係、経済的利害関係）を脅かすものでなければならない。
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※２：客観的定義による認定方法
http://hanran.tripod.com/terro/terro1.html
公安調査庁 『国際テロリズム要覧』 1993
１ テロリズムの定義
「テロリズムとは、国家の秘密工作員または国家以外の結社、グループがその政治目的の遂行上、当事者はもとより当事者以外の周囲の人間に対してもその影響力を及ぼすべく非戦闘員またはこれに準ずる目標（注）に対して計画的に行なった不法な暴力の行使をいう。」
４ 国家テロリズムの定義
「国家テロリズムとは、主権国家自体が政治目的の遂行の上から、敵対する相手に対して行なうテロリズムである。」
戦争との相違点は、「戦争においては戦時国際法の遵守が必要とされるが、テロリズムはこれと無関係に行なわれる」ことにある。
＊ 最近の国家テロリズムの代表例としては、
1983年10月の北朝鮮秘密工作員によるラングーン爆弾テロ事件、
1987年11月の北朝群秘密工作員による火韓航空機858便爆破事件、
1988年12月のりビア情報機関員による米パンナム機103便爆破事件、
1989年９月のりビア情報機関員による仏ＵＴＡ機772便爆破事件、
1992年2月のイスラエル軍機による「ヒズボラ」幹部爆殺事件なとが挙げられる。
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（↑）なんと！、イスラエルは公安調査庁公認のテロ国家。
アメリカの人権無視＋国際法無視の行為も公安調査庁の国家テロにあてはまるだろう。
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※３：国家破産で儲ける方法
http://www.bekkoame.ne.jp/~ture1984/ture98b.htm
１８３５年、一時米国は債務不履行の危機に陥り、“飢餓４０年代”と呼ばれる（飢饉が大不況を引き起こした）１８４０年代の不況により、州債の価格は一時の半分にまで暴落。ペンシルバニア・ミシシッピ・インディアナ・アーカンソー・ミシガン・フロリダ準州が、利払いを停止した。
州債を買った英国の投資家達は、アメリカを詐欺師や破廉恥漢や恩知らずの国と非難。各州の債務不履行は、アメリカ政府の信用も傷つけることになった。
……
このような状況の中で、ＪＰモルガンの経営者であったピーボディ・モルガンは、１８４５年、一緒に州債を引き受けた英国の マーチャントバンクであるベアリング商会と共謀して、メリーランド州に債務返済を迫る作戦に乗り出した。
その結果、債務返済を指示するホイッグ党議員がメリーランド州とペンシルバニア両州の議会で選出され、ロンドンのマーチャ ントバンカー達は、再び両州から利払いを受けられるようになった。ちなみに、１８４０年代初めに州債が暴落したとき、モルガンはこれを大量に買い占めていたので、利払いが再開されたおかげで一財産を作っている。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。