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米軍が臨戦態勢、イラクは大統領の亡命拒否
2003 年 3月 19日
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イラク問題の外交的解決の道が閉ざされて残念がるアナン事務総長（国連本部で）
【ワシントン＝菱沼隆雄、カイロ＝平野真一】ブッシュ米大統領による最後通告演説を受け、イラク周辺国配備の米軍は１８日、臨戦態勢に入った。演説終了から４８時間後の期限である、米東部時間１９日午後８時１５分（日本時間２０日午前１０時１５分）以後は、いつでも米英軍のイラク攻撃が始まりうる事態になった。
これに対しイラク政府は１８日、最高意思決定機関である革命指導評議会とバース党幹部の合同会議を開いた後、声明を発表し、戦争回避の条件とされた「フセイン大統領と一族の亡命」を拒否した。
同声明を伝えた国営テレビは、軍服姿のフセイン大統領を放映した。同大統領の軍服姿は今回のイラク危機を通じて初めてで、戦争を強く意識したことを裏付ける。イラクは１８日夜（日本時間１９日未明）、国民議会（国会）を緊急招集する。
フライシャー米大統領報道官は同日、このイラク側の声明に対し、「（フセイン大統領は）最後の過ちを犯した」と述べ、フセイン大統領は戦争回避の道を自ら閉ざしたとの認識を示した。
ブッシュ大統領とともにイラク攻撃を求めてきたブレア英首相は、１８日午後、下院本会議で参戦を表明し、議会、国民の理解を求めた。このほか、オーストラリア、ポーランド両国政府が、イラク攻撃に「軍参加」を表明した。さらに日本、韓国など同盟諸国が米国支持を打ち出す一方、イスラム教徒の多いインドネシアは「遺憾」と批判した。イラク周辺の湾岸地域への米英軍配備は、１８日現在で約３０万人とされる。
イラクや周辺諸国からの関係者退去も急ピッチで、最後まで残っていた国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）の査察要員５６人が１８日、空路でキプロスに脱出、国連や国際機関の人道支援スタッフなど約１００人もバグダッドを去った。アナン国連事務総長は国連職員に退去を命じており、１８日中にも全員がイラクを去る見通しだ。
米ワシントン・ポスト紙（電子版）によると、ブッシュ大統領は、４８時間の期限切れ後の１９日夜（日本時間２０日午前）、もう１度、米国民向けにイラク攻撃について演説する。同紙はまた、米軍幹部の話として、米軍がイラク軍指揮官に対し、「条件付き降伏協定」について交渉中だと伝えた。米軍はイラク指揮官と無線、電子メールで直接交渉しているほか、イラクからの亡命者も使っているという。
米中央軍の司令部が置かれるカタールのアッサイリヤ基地のプレスセンターは、１８日朝から報道陣立ち入り規制が緩和され、ドーハに集結した世界中のメディアが放送機器の設置に追われるなど、一気にあわただしい雰囲気に包まれた。指揮を執る米中央軍のトミー・フランクス司令官は今月１２日に同基地入りして以来、クウェートなど周辺諸国を精力的に訪問し、攻撃開始の最終点検を進めている。
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