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(回答先: 03月20日 それからイラン、そして全アラブの体制変革。それから全地球を取れ、だと。[週刊日本新聞] 投稿者 赤い瞳 日時 2003 年 4 月 17 日 22:34:16)
■反戦広告代理店〜週刊アカシックレコード030319■
世界中で「反戦平和主義者」が「米国は石油利権のためにイラクで戦争をしようとしている(から戦争反対)」と言えば言うほど、米国が中東で行いたいほんとうのこと(石油貿易の決済通貨が米ドルからにユーロに切り替わるのを防ぎ、米ドルの基軸通貨としての地位を守る、という真の目的)は隠される。米国政府の世論操作が行われているとすれば、今回は戦争支持の世論を作るためであるよりも、むしろ反戦世論を増幅させるためではないか。
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■反戦広告代理店〜シリーズ「イラク危機」(2)■
【前回 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2003/irqcrs.html > の関連記事です。】
03年3月9日放送のテレビ朝日『サンデープロジェクト』は、米イラク攻撃を検証する「シリーズ『正義を疑え』第3弾」として、米国内では戦争支持の世論操作が行われており「ホワイトハウス(米国政府)は世界最大の広告代理店だ」という分析を(鬼の首でも取ったように)紹介していた。メディア戦術を駆使して世論を戦争支持に導く、いわゆる「戦争広告代理店」(高木徹『ドキュメント戦争広告代理店〜情報操作とボスニア紛争』講談社02年刊 < http://www.ywad.com/books/1270.html > )の力により、米国民の約6割が米イラク攻撃支持(またはブッシュ米大統領支持)を「させられている」というのだ。
が、それが正しければ、なぜブッシュの支持率は02年9月11日の米中枢同時テロ直後の約90%から、対イラク開戦が近づいた03年3月の60%前後にまで下がったのだろう? 03年3月にニューヨーク(NY)市議会が反戦決議をしたり、全米各地で反戦デモが起きたりするのはなぜだろう?
上記の「シリーズ」第2弾(03年3月2日放送)がいみじくも述べているように、戦争支持者の大半は元々共和党支持層(とくにキリスト教原理主義者)の多い米国の保守地盤、中西部と南部に集中している。逆に原理主義者が少なく民主党支持層の多いNY、ロスなどの東海岸、西海岸ではブッシュの支持率はかなり低く、NY市議会の決議や一部のハリウッドスターの反戦運動に見られるように、反戦世論が強い。つまりブッシュおよびその戦争の支持率は元々保守支持の多い地域に依存しているにすぎず、「戦争広告代理店」はあまり役に立っていないことになる。
さらに不思議なのは「戦争広告代理店」はなぜ米国の同盟国、英国やトルコで活動しないのか、ということである。
彼らがこれら同盟国の世論対策を「放置」しているために、米国政府は外交上、軍事上相当に苦労している。
とくに、トルコの反戦世論は深刻で、これを「操作」しそこなったために、トルコ国会は米国の大規模地上軍受け入れを認める決議を否決し、米軍の作戦は大幅な変更を余儀なくされ「クウェートから北上する部隊とトルコから南下する部隊でイラクを挟み撃ちする」ことができなくなり、米地上軍は不利で危険な戦いを強いられる恐れも出ている。
また、米国の最大の同盟国である英国内の反戦世論も操作しそこなったために、ブッシュを支持するブレア政権も窮地に立っている。
もちろん、英国に限らず、欧州のマスコミでは国営放送が強く、政府による文化政策(民間の文化・芸能活動への政府補助金)を通じた言論統制も、米国よりはるかに巧妙なので、米国の民間業者(ブッシュ政権の意を体現する「広告代理店」)が自由に活動できないのは致し方ないのかもしれない。
【米中枢同時テロ以来、米国のマスコミは政府に反対する主張がしにくくなり「言論の自由が死んだ」などとする意見(田中宇「アメリカ自由主義は終わるのか」 < http://tanakanews.com/b1029US.htm > )があるが、これは欧州、とくにフランスへの無知に基づく意見だ。フランスでは国民の90%前後が自国の核兵器保有と原発推進に賛成で、「反核」を唱える政党はほとんどない。これは、文化省が補助金を通じて事実上、国家の基本政策にさからう芸能人、文化人を活動させないようにするなど、国家が言論統制をしているからにほかならない。つまり、ホワイトハウスよりもエリゼ宮のほうが、はるかにタチの悪い「広告代理店」なのだ。
この理由は地政学的な「必要悪」だ。歴史的に敵(ナチス、ソ連)と地続きで、戦争が始まると即侵略される恐れがあり、侵略者を利する恐れのある反国家的な世論を封じて常時臨戦態勢を取る必要のあるフランスのような大陸国家では(地続きの強敵を持たず戦争が始まってからゆっくり臨戦態勢を取っても間に合う日米のような海洋国家と違って)相当に厳しい言論統制が必要だ(岡崎久彦『戦略的思考とは何か』中公新書83年刊)。アカデミー賞女優が堂々と国策にさからう意見広告(反戦CM)に出演できる米国の、たがが5〜6割の戦争支持が「悪質な世論操作」によるもので、そのような芸能人が1人もいないフランスの、80%以上の反戦世論(シラク仏大統領の支持率)が健全なものだ、などというのはお笑いぐさだ。
ちなみにフランスでは私立大学の設立は一切禁止されていて、大学はすべて国立だが、米国では逆に国立大学が1校も存在せず、大学は公立(州立、市立)と私立しかない。「(国家権力と戦う)学問の自由」にとって、どちらが健全かは明白だろう。】
たしかに米国の「民間」の広告代理店の、米国外での活動には限界があるかもしれない。が、米国政府はCIA、国防情報部(DIA)などの(仏文化省に負けない?)世界屈指の世論操作機関、「官営」の広告代理店を持っている。その気になれば、91年の(第一次)湾岸戦争の際、偽装イラク兵にペルシャ湾で原油を流出させて水鳥を油まみれにした映像(のちに偽造と判明)を世界中のテレビに流して「イラクのサダム・フセイン大統領の残虐な『環境テロ』」を印象付けたときのような、巧妙な世界規模の世論操作は可能なはずだ。こういう工作をしておけば、世界の反戦世論は半減し、武力行使を明確に容認する国連決議も採択され、「トルコからの南下作戦」もできたはずだ。
が、なぜかCIAらは仕事をさぼっている。
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●CIAの謀叛?●
それどころか、CIAは反戦的に振舞っている。
米国政府(とくに政権内の「タカ派」「ネオコン」親イスラエル派)は「米中枢同時テロを実行したイスラム原理主義過激派『アルカイダ』はイラクと結び付いている証拠がある」と述べ、テロの衝撃をイラク攻撃支持に結び付けるような「世論操作?」を試みたが、なかなか説得力のある証拠が出せず、それが国内外の反戦世論の高まりを生んでいた。そんな中、米CNNは3月9日「米イラク攻撃開始後、イラク国内に潜入したアルカイダのゲリラが、国内に侵攻した米軍に攻撃を加え、市街戦を挑む可能性がある、というCIAの報告書が出た」と報じた。すわ、いよいよ証拠捏造で世論操作か、と筆者は一瞬思ったが、なんとこの報告には「これは、アルカイダとイラクのつながりを示すものではない」とCIA幹部がわざわざ注釈を付けた、という(米CNN03年3月9日)。
どうもCIAは戦争遂行のために働く気はないようだ。
【この理由の1つは、前々回 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2003/crises.html#07 > 述べたように、米政権内の親イスラエル派がイスラエルを利するために中東全体の不安定化(アラブ世界の弱体化)につながる大規模な戦争そのものを望んでいるのに対して、国際石油資本を中心とする保守本流(親アラブ派)は、後述するような「ほんとうの理由」のために「イラクの政権交代のための武力による威嚇」をやれば十分と考えており、CIAは保守本流の支配下にあるから、と思われる。ブッシュは親イスラエル派の支持なしには00年の大統領選挙に当選できなかったのは確かだが、かといって親イスラエル派の言うことをすべて聞くと、04年の選挙で再選されない恐れがあるので、上記のようなCIAの中途半端な対応が生まれたのだろう。】
米国の広告代理店は「官民」ともに、反戦世論を操作して黙らせる意志はないようだ。
それどころか、CIAの例に見るように、可能な工作を故意に怠って、むしろ反戦世論を煽っているようにも見える(CIAの不作為がトルコの非協力を生み、保守本流は親イスラエル派をイラクの戦場の目の前まで連れて行っておいて「あんたらの言うことを聞いて戦争してあげたいんだけど、トルコも英国も大変だし、ここから先は無理なんだよ」となだめているのではあるまいか)。
99年のNATOによる旧ユーゴ(セルビア人のミロセビッチ「独裁」政権)への空爆は、国連安保理でロシアが拒否権を行使したため「決議なし開戦」となったが、今回欧州など全世界で展開されているような「反戦運動」は起きなかった。99年にセルビア人が殺されるのを黙って見ていた連中が、今回急に正義にめざめて反戦に立ち上がった……などというのはまったくばかげた話で、03年の欧州などの反戦世論が「操作」されたものであるのは明白だ(考えても見よ、セルビア人は死んでもいいがイラク人は殺すな、などという反戦平和運動があるだろうか。いったい人の命をなんだと思ってるんだ、と問いたい)。
【現在欧州で展開されている平和運動のような、「正義の味方ごっこ」のために人命を粗末にし人種差別的に扱う考え方には、筆者は同調できない。「国連の査察がイラクの大量破壊兵器(WMD)の廃棄に一定の効果をあげているから、あとしばらく査察を続けるべき」という仏政府と国民の主張は、イラク政府の役人が査察に協力し始めた理由が、湾岸に配備された米軍の「脅し」であることを無視している。この脅しは4月になって現地の気温が上昇し米軍の戦闘が困難になれば効かなくなるから、「査察を延長せよ」というのは「脅しをやめてサダムとWMDを温存せよ」というのと同じことだ。仏政府は最低限、米軍に敬意を表し「米軍のおかげで」査察が効果をあげていると認め、米軍の戦費の分担や仏軍の派遣を申し出るべきだった。が、仏政府は同盟国としての最低限の礼儀をわきまえず(米国の「古い友人」であり、今回も米国と裏でつなっがっている可能性のある)イラクを「誘惑」して、あわよくば仏側(欧州統一通貨ユーロの流通圏?)に取り込もう、と固執したようだ。】
●「石油戦争」のウソ●
では、だれが操作したのか?……仏文化省はもちろん「操作」が仕事だが、それはいつものことで、しかもその「営業エリア」は仏国内に限られるから、隣国ドイツや米英などで反戦世論を盛り上げるには影響力がない。
一方、米英仏独など世界の反戦運動参加者の大半は「米イラク攻撃は、米国が、世界第二の埋蔵量を誇るイラクの石油を支配するためだ」と主張する。これは多くのエコノミストが「イラク戦にかかる膨大な戦費を考えると採算に合わない」と述べているように、根拠がない。しかし、政治や経済を勉強するのが面倒な無知な連中がアンチョコに「オレは政府の陰謀を見破って真実を述べているのだ」とかっこつけるのに役立つので、「正義の味方ごっこ」の手段として広く流布している。だから、この説は、だれからともなく発せられた噂話や流言飛語の類と見てよさそうだ。
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●石油「代金」の戦争●
小誌は昨02年から、イラク問題は「米ドルとユーロの戦争」と指摘し、03年1月23日にも「このままでは、世界貿易全体に大きな比重を占める石油貿易の決済通貨が、現在の米ドルからユーロに切り替わる恐れがあり、そうなると(中東から石油を輸入する日韓中印などもユーロの外貨準備を増やし米ドルを減らし)ドルの国際通貨としての地位がゆらぐので、ドルの価値を守るためにイラクを攻撃する(より正確に言うと、ユーロへの切り替えを試みたサダムを失脚させ「見せしめ」にする)必要があると指摘した( < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2003/crises.html#02 > )。
02年12月のイラク情勢の緊迫化以降、このことを指摘した日本語のメディアはたぶん小誌が最初で、03年3月になって、ようやくこれに追随するメルマガなども少しは出てきたが、依然として大手マスコミはこの点では沈黙し「石油のための戦争だ」「いや、そうじゃない」などといった無駄な論争にエネルギーを浪費している(どうやら大手マスコミでは「ドルとユーロの戦争」を語ることはタブーになっているらしい)。
無知で無責任な噂話(反戦世論ともいう)のせいでディスコミュニケーション(歪曲報道)がはびこり、米国は「カネ(ドル)のための戦争」という非難を受けずに済んでいる。つまり、反戦運動は反戦でも反米でもなく、結果的に米国を助けたことになる(まるで絵に描いたような「たすきがけ買収」 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/tasuki.html > だ)。
反戦運動をやっている連中は「米国政府というお釈迦様の掌の上で踊らされている孫悟空」にすぎない、自身の無知を恥じてもらいたい。
●イラクもグル?●
実は、反戦世論を踊らせているのは、米国政府だけではない。よく調べてみると、ほかならぬイラク政府自身が「石油のための戦争」説の発信源なのだ。たとえばイラクのアジズ副首相は述べている：
「米国がイラクを攻撃すればイラクの石油が支配され、石油を生産していない国は石油が入手しにくくなるだろう。その富は米国国民の手には渡らず、帝国主義的な戦争を支持している一部の資本家のものになるだけだ」(03年1月3日放送の中国CCTVのニュース)。
もしイラク政府が、米国の攻撃(の脅しに屈してサダムが失脚すること)を本気で回避したいなら、なぜ彼らは米国から戦争の正統性を決定的に奪う「ドルのため」という非難をしないのか。「ドルのため」と言えば(「石油のため」と違ってエコノミストが否定できないので)米国内の戦争支持はもっと減るはずだ。
最近日本の複数のテレビで、若き日のラムズフェルド(現米国防長官)がレーガン政権の特使としてイラクを訪問してサダムと握手している映像が放送されたことで、より明らかになったように、イラクは80年代のイラン・イラク戦争当時は米国の味方であり、米国の武器や軍事顧問を受け入れていた。キッシンジャーら米保守本流の論客(政権に近い「インサイダー」)が「戦争は短期で終わる」と言い切るのは、事前に米軍側が(昔のコネを使って)イラク軍の将校多数を買収しているから、と筆者は推測してきた( < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2003/crises.html#03 > )が、それを裏付ける情報も出てきた。ラムズフェルドが「イラク将兵の一部が『投降』を前提に、秘密裏に米軍と交渉開始した。戦争が始まっても、イラク軍の一部の部隊は戦わないだろう」と述べたのだ(米CNN03年3月13日)。
過去の「握手」の実績から見て、イラク軍将校を「買収」するのにラムズフェルドほどの適任者はいないはずだ。将校どころか、サダム本人だって買収できるかもしれない。
米東部時間03年3月17日夜8時(日本時間18日午前10時)の、ブッシュの開戦宣言から、サダムの国外退去を求める48時間後のデッドライン(日本時間20日午前10時)までに、どの程度の「開戦前空爆」( < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2003/irqcrs.html#01 > )があるかによるが、開戦前か開戦後早期にサダムが仏露への亡命かクーデターで失脚し(あるいはイラク軍の主力が「八百長」で敗北し)戦争が泥沼化せずに終わる公算はかなり高い。
(タテマエでなくホンネで)そう思っている「事情通」が多いからこそ、開戦宣言の日時が決まった直後、世界の市場で株価が跳ね上がったのではないか(但し、イラクの官僚機構を温存しておかないと、戦後の統治は容易ではないから、やはり実際の戦争はしないほうが、再選をめざすブッシュにとっては「安全」だ)。
サダムが石油代金の決済をドルからユーロに切り替えようとして米国ににらまれて失脚した、という既成事実が残れば、他の諸国は震え上がり、もうだれも切り替えなど考えまい。米国は、今後のことを考えて「古い友人」であるサダムに頼んで「反米→失脚」の芝居をしてもらっているのではあるまいか。
(敬称略)
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