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難産の末、個人情報保護関連５法が成立 制度運用で懸念や不安も
民間事業者や行政機関に個人情報の適正な取り扱いを求める個人情報保護関連５法が２３日昼前、参院本会議で与党３党などの賛成多数で可決、成立した。
成立した５法は、ＩＴ化の進展に伴い個人情報の漏えいによる権 利侵害が多発する中、個人情報の利用と保護の両立を目的としている。１９９９年の住民基本台帳法改正を受けて本格検討が始まり２００１年、法案が国会提出されたが廃案に。その後、修正、再提出を経ての成立となった。
条文で「報道」を初めて定義したことが報道規制につながるとの懸念や「行政による不正利用を防止できない」との批判も根強く、今後の制度運用で懸念や不安をどこまで解消できるかが課題だ。
個人情報保護法の基本的な定義部分は近く施行されるが、個人情報取扱事業者の義務などを定めた部分や行政機関保有個人情報保護法は、２年以内に全面施行される。政府は今後、制度運用に関する「基本方針」とともに、規制対象となる民間事業者の範囲を示す政令を策定、医療など分野ごとに規制を厳格化する個別法整備の検討を進める。
政府は政令で、「５０００件以上」の個人情報をデータベース化し、事業に活用する場合を規制対象の「個人情報取扱事業者」と定める。電話帳や個人情報が組み込まれたカーナビゲーションシステムなどの一般利用者が規制されないような規定も設け、年内の早い段階で公表する方針だ。
基本方針は、国として統一的な制度運用を図るための基準で（１）保護施策推進の基本的な方向（２）国や地方自治体が講じる措置（３）苦情処理に関する事項−などについて政府の国民生活審議会で協議し、閣議決定する。
また、地方自治体が保有する個人情報の保護態勢も早急に整備する必要があることから、全自治体に個人情報保護条例の策定や、既に策定済みの場合でも法案の趣旨を踏まえて見直し作業に取り組むよう要請する。
◆日本雑誌協会が抗議声明
参院本会議で可決、成立した「個人情報保護法案」に対して、日本雑誌協会は２３日「権力者にとって目障りな雑誌だけをコントロール下に置こうとする法律」とする抗議声明を出した。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_05/2t2003052301.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。