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(回答先: 個人情報保護法成立に関する奥田会長コメント:(社)日本経済団体連合会 投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 23 日 20:50:06)
個人情報保護法成立、経済界の反応は… 全般的に歓迎ムード
個人情報保護法の成立について、経済界は「電
子商取引や電子政府など情報技術（ＩＴ）利用促
進の基盤となる」（日本経団連の奥田碩会長）と
評価、全般的に歓迎する姿勢を示している。
経済界は、個人情報の保護に関して「先進諸国
に比べて脆弱（ぜいじゃく）で、国際競争の観点
からも急がれる課題だった」（日本商工会議所の
山口信夫会頭）と主張。法律の整備は不可欠との
立場を取ってきた。
企業側も「社員教育など研修を充実させる方
針」（三越）、「法律が施行されるまでにさらに
適切な取り扱いとなるように検討していく」（Ｎ
ＴＴ東日本）など素早い対応を見せている。
ただ、運用によっては、企業活動に支障が出る懸念もあり、経済同友会の北城恪太郎代表
幹事は「情勢展開に柔軟に対応し、修正を重ねることも重要」と注文を付けている。
また、統合や再編によりグループ化が進む金融界は「相乗効果を生かす上で（傘下）各社
間の顧客情報の共有化は重要」（大手行幹部）としており、今後は個人情報保護法との整合
性をどう保つかなどの課題も出そうだ。
◆該当企業や業者、「社員教育の徹底図るしかない…」
参院で２３日可決、成立した個人情報保護法は、５０００人分以上の個人情報を持つ事業
者が対象。該当する企業や業者は、社内マニュアルや研修で社員教育の徹底を図るしかいな
い、と口をそろえる。
映像や音楽ソフトのレンタル・販売「ＴＳＵＴＡＹＡ」を全国展開するカルチュア・コン
ビニエンス・クラブ。免許証などで確認した会員約１８００万人もの個人情報が本部に集ま
る。
法案成立を見越して、３月末に１１００余りの店舗に「個人情報に対する取り組みについ
て」と題したポスターを張り、情報管理に積極的な姿勢をアピールしている。
店舗用のハンドブックを作り、社員研修もした。「いくらシステムを構築しても、最終的
には個人の問題。徹底した教育しかない」という。
大手百貨店の三越は、２００１年に顧客リスト取り扱いのマニュアルを社員に配布。「リ
ストの利用は案内状を送る目的に限定」「利用に顧客の同意を得る」「出所不明のリストは
購入しない」などの原則を明記した。
個人情報自体が収入源の業者は、特に危機感が強い。
ダイレクトメール発送を請け負う日本コマーシャルは、４月に個人情報の取り扱いを細か
く文書化。身元確認や情報の削除、訂正の要求に速やかに応じるよう徹底した。
「いいかげんなやり方で個人情報を入手したら、顧客に迷惑がかかる。情報管理が中途半
端な会社は淘汰（とうた）されていくのでは」と、法案可決が業界に及ぼす影響を予想す
る。
メディア規制論議の中で、報道目的の新聞社や通信社、著述業は義務規定の適用除外にな
ったが、出版物は微妙。
約８６００社の役員の自宅住所などを網羅するダイヤモンド社の「会社職員録」は、国会
審議で名指しで適用対象とされた。同社は「報道目的できちんと取材し、掲載の判断は企業
側に任せて同意も得ている。従来の取材に影響を及ぼす危険性がある」と反論する。
１日１０００人以上のアルバイトなどが書き写す表札の表示を基に、全国の９９％以上を
カバーする住宅地図を作るゼンリン。社内で検討を重ねたが「保護法に抵触する業務はな
い」と判断している。
地図から名前を削除するよう求められる例は年に約１００件。１−４年ごとの改訂で要望
通りにしているという。
ZAKZAK 2003/05/23
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_05/3t2003052303.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。