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(回答先: 消費者関与の在り方課題に ７月にも食品安全委発足 Kyoto Shimbun 投稿者 小耳 日時 2003 年 5 月 13 日 18:15:16)
最近の各省の施策が、異常です。チェックしてみてください。
http://www.asyura.com/0304/hasan25/msg/1137.html
投稿者 小耳 日時 2003 年 5 月 12 日 20:20:12:
● 食品安全基本法案の国会提出について
・ 食品安全基本法案関係資料（ＰＤＦ形式）
別 添：食品安全基本法案｜要綱｜法案・理由｜新旧対照条文｜参照条文｜
参考１：「食品安全基本法案の概要」
参考２：「食品の安全性の確保に向けた取組」
参考３：「食品安全委員会の構成」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shokuhin/houan/030207/teisyutu.html
食品安全基本法案にしても、予防原則が盛り込まれていません。
基本理念も原案の「国民の生命及び健康の保護」が、「国民の健康の保護が最も重要であるいう基本認識の下に、食品の安全性の確保」にすりかわってしまっています。なぜ「国民の生命」が削除されたのでしょうか？
また別の原案「最新の科学知見及び国際的動向に即応した適切な対応」であったのが、「国際的動向」と並列して「国民の意見」が加えられ、さらに「国際的動向 と国民の意見を配慮しつつ科学的知見に基づき、食品の安全性の確保のために必要な措置が講じられること」と書き換えられました。この「国民の意見」というのは「大企業の意見」を指すのではないのですか？
また関係者の債務・役割について言えば、国は「食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定・実施する」責務があるとされ、事業者には「食品の安全性の確保について、一義的な責任を有し」「正確かつ適切な情報の提供に努める」責務があるとされています。
今回の法案では消費者にも役割が課されています。「食品の安全性確保に関し知識と理解を深めるとともに、施策について意見を表明するように努めることによって、食品の安全性の確保に積極的な役割を果たす」とあります。消費者は安全な食品の供給を受ける権利はあっても、自ら安全性を確認する義務を負う必要などあるはずもないですね。食品の安全性にまで自己責任？を持ち込む発想というのは、この法案の存在意義を根底から否定するものだと思います。
それとも集団訴訟を避ける目的で、個々に潰してしまおうと言う魂胆なのでしょうか？
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。