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(回答先: ▼アドバイザー@/銀行行政は、「決定的な誤り」を犯している?! [Yen Dokki!!] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 27 日 19:22:42)
UBSウォーバーグ証券会社・経済調査部チーフエコノミストの白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, UBS Warburg (Japan) Ltd.)は今日のポイントとして、「量的金融緩和の縮小を」を挙げる。
<銀行を弱体化させた量的金融緩和の縮小断行を> 最後に残るのは、日銀である。「日銀のみが、銀行行政を変化させ得る可能性がある」と言う。そして、その方策として、当座預金市場の過剰な流動性を縮小させることを挙げる 。早い話、「量の面で金融引き締めを断行すること」である。これは、日銀の政策が 、「量重視」から「質重視」へ変わることを意味する。現在の量的緩和政策は、「銀行に対する過度な補助金政策」であり、「銀行部門における優勝劣敗のメカニズムを毀損している」と見る。マネタリーベースの供給量を減少させる一方で、国債に替わる様々な資産を購入すべきである。つまり、「ETF、REIT、外債など広く対象資産の拡大を図るべきである」と言う。銀行部門に対して、短期金融市場でストレスを与えながら、必要以上にフラット化しまった国債のイールドカーブを正常化し、「優良な銀行の収益環境の改善を目指すべき」である。
<閉塞感を打開する、よい意味での混乱が必要だ> 福井日銀にそうした準備はあるのだろうか。個人的には「ある」と考えている。 問題は、資産分散を図る大義名分に乏しいということである。銀行に対する安易な予防的公的資金注入のメカニズムが構築され、金融危機宣言が遠のいてしまった今、非伝統的な政策は実行しにくくなった。日銀に残されたシナリオは、@政治混乱→A財政出動議論の高まり→B財務省や改革派が抵抗→C日銀による非伝統的な政策実施に対する圧力の高まり、といった流れの下で、「脱国債・脱量的緩和」を宣言することである。しかし、現状では、その可能性はまだ低い。「閉塞感を打開する、よい意味での混乱が必要だ」と言う。