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造船大手の川崎造船（神戸市）の関連会社など２社が、国の外国人研修・技能実習制度で受け入れ、香川県坂出市の工場などで働くフィリピン人実習生に対し、雇用契約書で示した給与の半額以下しか支払っていなかったことが２５日、分かった。両社合わせたこれまでの未払い額は、少なくとも総額２億円程度とみられる。坂出労働基準監督署は労働基準法違反などに当たるとして、未払い分を支払うよう指導、両社も応じている。同制度で来日する外国人労働者を巡っては、不況の中、「安い労働力」としてとらえる企業の賃金ピンはねなどの不正が相次いでおり、改めて搾取の実態を浮き彫りにした格好だ。
２社は、川崎造船が１００％出資する「川重坂出サービス（ＫＳＳ）」（坂出市）と、同造船の下請け会社「葵工業」（東京都中央区）。
同制度は最長３年で、１年目は研修生の位置付けで給与はなく、生活実費などを会社側が支給。２年目から雇用契約を結び給与が支払われる。
関係者や両社などによると、フィリピン人実習生は、葵工業が９３年、ＫＳＳが９８年から受け入れ。９８年以降の契約書では給与は月額約１５万円（基本給）となっていたが、実際には約６万円（同）しか支払っていなかった。契約する際、内容説明もなくサインをさせられたり、１年目に支給される生活実費についても、来日前に説明があった額より少なかったと指摘する実習生もいる。
両社合わせ毎年、１０〜２０人前後を採用。これまでに１００人以上を受け入れているという。
毎日新聞の取材に対し、葵工業坂出出張所の浅野正弘所長とＫＳＳの小倉克彦業務部長はいずれも未払いを認めたうえで、「違法という認識はあった」などと説明。ＫＳＳの前社長（昨年６月で退任）は「食事代や住居費はこちらで負担していた。そのうえ、正規の給与を出すのでは、日本人を雇うより金がかかる」と話した。 【内田幸一】（毎日新聞）
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