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Kyoto Shimbun 2003.05.25 News
財務相「07年度にも消費税上げ」 財制審公聴会で言及
塩川正十郎財務相は25日、福岡県北九州市で開かれた財政制度等審議会の公聴会で、2007年度にも消費税が現在の5%から引き上げられる可能性があるという見方を示した。
小泉純一郎首相は、在任中に消費税は引き上げないと繰り返し発言しているが、財務相は「発言を正直に受け止めてはいけない。小泉首相が秋に再選されると、任期はあと3年。07年度から引き上げてもいいということだ。このため、06年度には法律を成立させないといけない」と述べた。
財務相は公聴会後の記者会見で、小泉首相が在任中の消費税引き上げを否定する真意は「歳出カットや年金見直しなどの構造改革をやらなくなってしまうため」と説明。「(消費税引き上げの見方は)政府の方針ではなく、政治家としての話」と付け加えた。
このほか記者会見では、年金の国庫負担を現在の3分の1から2分の1に引き上げることに関して「増税よりも、給付水準の引き下げや保険料負担の引き上げが優先」と指摘。「04年度に間に合えばやってもいい。1年遅れるかもしれない」と語った。 (共同通信)
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2003may/25/K20030525MKA1Z100000051.html