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小泉首相再選には、方々で異論が出始めているようだが、
結局のところ亀井静香はパウエル役のようにも思えるのだが。
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りそな銀行の実質国有化は極めて唐突な出来事である。そのうち色々なメディアの報道ではっきりして来ると思われるが、それにしてもあまりにも変なことが多過ぎる。増資額を少し増やしておいたり、融資金を少し回収しておけば、国有化は避けられたはずである。また減資を行わずに不良債権処理を行うと言っているが、そのようなことが可能なのであろうか。欠損金をずっと未処理のままにしておくということなのか。おそらく既存の資本について100%減資は行わないという意味であろうが、よく分らない。また今3月期に税効果会計の適応を5年から3年に短縮を急いで行わなければならないと、なぜ会計事務所が固執したのか不思議である。
ただ注目される事柄は、りそな銀行の実質国有化に見られるように、人々は、国より自分の企業・組織、そして自分の企業・組織より自分自身が大切と走り始めたことである。りそな銀行の国有化を企業の再生の始まりと大新聞は評価しているが、経済オンチと言おうか、完全にボケている(論説を書いている人物はどこまで経済や会計を理解しているのか疑問である)。経済の実態が良くならないのなら、そのうち第二、第三のりそなが現れるのは必至である。
企業の選別が始まれば、倒産のラッシュである(それがなくても他の銀行は、りそな銀行の融資企業からいかに早く融資金を引上げるかあせっているはずである)。どの企業を生かし、どの企業を整理するかは、これまでも銀行内部(たとえば支店と本店)でもめて来たことである。ここに現場を知らない公務員が入ってくるのであるから、混乱することは必至である。とにかくこの一件によって、小泉首相の再選の可能性は全くなくなったと筆者は見ている。
小野盛司氏のシミュレーションが、日刊現代に19日から三日間連続して掲載された。筆者は、小野さんの事務所で日刊現代の記者の最終取材に立ち会った。そして記者との会話の中でメディアが、これまでの「改革一本槍」から徐々に変わろうとしていることが察知された。
また聞いた話では、経済専門誌の中には売上不振で、給料が3割カットというところも出てきているそうである。日本の経済問題を経営学で解決しようとしていた、これら経済メディアの「自業自得」とも受取られる。日刊工業新聞の銀行への支援要請も報道されている。政府が主張している「もう少しの辛抱」というセリフが、全く根拠がない嘘であることに人々も気が付き始ている。ところで日刊現代の反響はすばらしい。色々な人々から問合せや連絡が来ている。またいくつかの有力週刊紙からも緊急取材が入っている。