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(回答先: 『薬局・薬店に対する広告規制・出店規制等に関する実態調査報告書』 投稿者 hou 日時 2003 年 5 月 25 日 09:51:27)
医薬品のPB展開で一気に日本市場開拓か?と思われたのだが残念ながら、失敗におわった。
英ドラッグストア最大手のザ・ブーツ・カンパニー(ノッティンガム市)と三菱商事は、日本での合弁ドラッグストア事業を清算し、「ブーツ」全四店舗を閉鎖すると発表した。高級化路線による日本市場の開拓を目指したが、マツモトキヨシをはじめとする国内大手との低価格競争に敗れた格好だ。
ブーツ社は一九九八年八月に三菱商事との合弁で日本法人のブーツ・エムシー(東京・新宿)を設立した。出資比率はブーツ五一%、三菱四九%。九九年に東京・原宿に一号店を開設し、東京の吉祥寺と銀座のほか、横浜にも出店した。二〇〇一年三月期の売上高は十七億円で、最終損益は三十三億円の赤字だった。合弁解消と店舗閉鎖の具体的な時期は未定。
ブーツ社は英国では約千三百店舗を展開する有力小売店で、売り上げの主力は医薬品のプライベートブランド(自主企画=PB)商品。「ナンバーセブン」「セブンティーン」といったPB化粧品も展開している。日本では薬事法上、PB医薬品をそのまま持ち込むことが難しかったため、ナショナルブランドの医薬品や化粧品の構成比を高めた。
生労働省まとめ、ドラッグストア、2割近くの店、薬剤師不在、客に説明せず75%。
2001/01/13 日本経済新聞
ドラッグストアに対する立ち入り調査を都道府県が実施した際、二割近くの店で薬剤師が不在だったことが、厚生労働省が十二日までにまとめた今年度の「医薬品一斉監視結果」で分かった。ドラッグストアは薬剤師の不在時に医薬品を販売できないことになっているが、不在だった店の四分の三は、客に対してその旨を明示しないなど、不適切な対応をしていた。同省は都道府県を通じて、ドラッグストアに対する指導、監視を強めていく。
ドラッグストアは現在、全国に約一万三千店ある。都道府県がこのうち五千店近くに対し、医薬品の販売状況について、一斉に立ち入り調査した結果を集計した。
同省によると、立ち入り調査時に薬剤師が不在だったドラッグストアは、一九・一%にあたる約九百五十店あった。前年度に比べ、三・七ポイント下がっており、改善傾向がみられた。
ところが、今年度から新たに、薬剤師が不在だった店について、客に対する説明状況を調べたところ、「薬剤師不在中のため医薬品は販売できない」などの掲示を出していた店は四分の一以下の約二百三十店だけだった。残りは不在時の対応が不適切で、一部の店では対策が遅れている現状も明らかになった。
薬剤師の不在時に医薬品を販売すると、薬事法に違反する場合があり、旧厚生省は一九九八年十二月、不在時には医薬品を販売しないよう通知を出している。
厚生労働省は今回の結果について、「薬剤師不在問題が社会的な関心を集めたこともあって、店側もわずかずつではあるが、対応に乗り出し始めた」と分析している。ただ、経営上の問題などから、薬剤師を十分に確保できない店も少なくないとみられ、「今後も改善傾向が続くと楽観視はできない」と話す関係者もいる。
さらに立ち入り調査では、医薬品とほかの薬品などを区別して貯蔵、陳列していない店や毒劇物の取り扱いに問題があった店が、それぞれ八・二%、三・八%ずつあるなど、医薬品の管理や販売方法が不適切なケースも目立った。
【表】立ち入り調査で問題があったドラッグストアの割合(%)
○ 薬剤師が不在 19.1
○ (かつ不在時の対応が不適切) 14.6
○ 医薬品とほかの薬品等を区別して貯蔵、陳列していない 8.2
○ 毒劇物の取り扱いが不適切 3.8
○ 薬局等構造設備規則に不適合 2.8
○ 変質の恐れがある医薬品の取り扱いが不適切 1.2
○ 不適当なカタログ販売等がある 0.8