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http://www.kubojima.co.jp/moo/mootusin6.htm
Ｎo.５９ ２０００ ３．２５
第一生命「successV-SHOT」より
Ｖ ＳＨＯＴ １ 日本市場へ参入した海外ブランドの市場戦略
英国の「マツモトキヨシ」と日本上陸前から何かと話題になった英国の最大のファーマシーチェーン「ブーツ」．
10月14日には第3号店の銀座店がオープンし，すっかりその全貌が明らかになった．豊富な商品，清潔な店内，そ
して数々の消費者サービス．安売りのドラッグストアでも，デパートでもない．その独自の市場参入シナリオを探る．
●ブーツ
毎日買える海外ブランド．女性達のルールを変えたブーツ．
高級品は外国のブランド品，日用品は国産品．これが日本の一般的な女性達の黄金ルートだった．ここぞというと
きの香水や化粧品は海外ブランドで，毎日使うようなボディケア商品などは近所にあるドラッグストアの特売日を狙
って国産品を買いだめしておく．どういう基準で妻達，娘達が使い分け，買い分けしているのか，世の男達の目には
よく分からなかったりするが，とにかく彼女たちなりのルールがあった．しかしその黄金ルールを根こそぎから覆そう
としてる会社が英国からやってきた．それが「ブーツ」である．
ブーツはそもそも150年前に，ハーブ薬を扱うお店として，英国のノッティンガムにオープン．ファーマシーとしての
バックバーンを持ち，現在は衣料品，化粧品を始め，ボディケア用品や日用雑貨まで幅広く扱い，英国Ｎo.１の小売
業に成長を遂げた．英国人の約3人に1人が毎週ブーツで何某の買い物をしているという．ブーツの人気を支えてい
るのは，自社で開発している「Ｎo.7」を代表とするコスメティック製品．高い品質を持ちながら，とても手軽に手に入
るという日常志向の戦略が見事に当たった．そうしたノウハウを引っさげて，従来の海外のブランドメーカーにはない
「品質がよく，なおかつ安い．」海外商品を武器に日本市場へ参入してきたのである．
昨年の7月30日にブーツ1号店が原宿にオープン．さらに吉祥寺店，銀座店とたちどころに東京に3店舗を開いた．
どの店も白を基調とした清潔でお洒落なイメージ．コスメティック，ヘルスケア，バス･トイレタリー，医療品とカテゴリ
ーに合わせて商品が美しく展示され，競合ひしめく日本のドラッグストアの安売り合戦とはちょっと趣が違う．
しかし，よく店内を見ると「Free」，「3for2」，「Save35%」，「オトクハッピープライス」など，ディスカウントやサービス
を知らせる表示がいたるところにある．「日本の市場が成熟しているのも分かっていました．しかし，私たちは日本
の商品も扱いますが，ブーツでしか手に入らないオリジナル商品や日本ではあまり知られていない欧米の商品もあ
ります．そしてブーツならではのお客様へのアドバイスや顧客サービスも充実しています．ブーツがご提供するのは
女性を外と内から美しくするあらゆる製品．高級デパートや専門店とも安売りのドラッグストアとも違う新しい業態を
消費者に利用してもらえればと思います．」とブーツ･エムシーの草間由紀ＰＲマネージャーは解説してくれた．
確かに好きな3品を選んで代金は2品分という「3for2」などはあまり日本では馴染みのないサービス．また，入浴
剤など見た目もきれいでバスタイムを楽しくしてくれそうな商品群は，ついついみんな手を伸ばしているようだ．日本
上陸にあたっては，日本の薬事法に合うように，商品の見かけや使用感，効能は変えずに成分は９割方改めたとい
う．それは医薬メーカーとしての高い技術力があるから出来たこと．準備も万端整えての滑り出しだ．今後は立地
条件の違う3店舗の反応を見ながら，出店計画を考えていく方針だという．
技術力，開発力があって，さらに小売りのノウハウやセンスにたけたブーツ．話題性も人気も上々，滑り出しは快
調．ここ数年の内に，日本女性のライフスタイルを“ブーツ流”に変えてしまうことは夢でなさそうだ．
http://medwave.nikkeibp.co.jp/ndi/bn/no/1998/0807/980807inside.html
薬局の排他性を指摘した
公取委調査報告
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6月に公正取引委員会（以下、公取委）から『薬局・薬店に対する広告規制・出店規制等に関する実態調査報告書』が出された。今回の報告書では、事業者の自由な事業活動を確保する観点から、薬局・薬店における一般用医薬品の広告と薬局・薬店の出店について、薬事法を逸脱した過剰な規制や、排他的かつ利己的な薬業関係団体の自主規制が問題点として指摘された。
報告書は、医薬品の広告規制に関しては「保健衛生や安全性の確保を目的とした広告規制は必要であるが、それが販売価格表示や二重価格表示それ自体を規制する根拠になるとは考えにくい。また、景品付き販売についても、直ちに過量消費に結び付くものとは考えにくい」ことから、これらを禁止する理由は乏しいとしている。
これまでの薬務行政では、医薬品の価格広告は「医薬品の品位を損ない、医薬品の乱用助長につながる」という消費者には理解不能の理由で禁止されてきた。そもそも“医薬品の品位”とは一体何なのか？ 医薬品が安売りされたからといって使用量を増やす消費者が本当にいるのか？ そんな声をよそに、薬剤師会等の薬業関係団体は価格維持の立場から行政指導に同調し、会員の保護を図ってきたのである。また、このような行政指導の背景には、医薬品メーカーの周到な価格操作があったとも言われている。
しかしながら、公取委の指摘を待つまでもなく、医薬品市場では、大手ドラッグストア等による価格破壊が急速に進んでいる。今回の報告書は、行政、薬業関係団体、メーカー三者による広告規制に引導を渡したに過ぎないと言える。
薬局・薬店の出店規制については、75年の適正配置規制が憲法22条違反であるとの判決が下されて以降、薬事法を根拠とする規制は行われていないことになっている。にもかかわらず、公取委が指摘を行ったのは、医薬分業の進展に伴い門前薬局やマンツーマン薬局が増えており、これらに対する出店制限が依然行われているからだ。
門前やマンツーマン薬局の出店により、面分業が阻害されるというのが薬剤師会の主張だ。薬務行政の言い分は、82年の通知を根拠にいわゆる第二薬局を規制するため、保険行政担当部局及び関係団体（薬剤師会）との調整を図るというものだ。
薬剤師会では、これらの薬局に対し、法外な入会金や地域薬局に対する医薬品の備蓄・分譲を要求している例が見られ、要求を拒否する新規参入薬局に対しては薬剤師会への入会を拒否するという事態も発生している。
都道府県はと言えば、薬局の許可に際し、試験検査設備について薬剤師会の試験検査センターとの利用契約書の提示を求めたり、薬局許可申請書を自ら交付せず、薬剤師会にその交付（販売）をさせて、薬剤師会への入会を側面的に支援しているのが実情のようだ。
米国のウォルグリーンや英国のブーツがわが国の閉鎖的な医薬品流通市場に参入しようとしている。それとほぼ時を同じくして出された今回の報告書は、薬剤師（一部、薬種商）という専門的な職能の上になり立ち、かつ同一薬科大学出身、地縁、血縁といったものに守られてきた排他的かつ矮小な日本の薬局への、強烈なアンチテーゼととらえることができるだろう。
（如是我聞）
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。