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(回答先: 【韓国】来月から首都圏の分譲転売が禁止へ [朝鮮日報]【不動産バブルにとどめ】 投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 24 日 17:32:34)
危機の発生直後に就任した金大中大統領は約150兆ウォン(1ウォンは約O.1円)の公的資金を使って、銀行に資本注入、不良債権を買い取った。この額は韓国の国内総生産(GDP)の三割に当たる。同時に一部の銀行を国有化するなどして、強制的に統廃合も進めた。効果は劇的だった。金融監督院で聞くと「99年末には13%だった不艮債権比率が今では二、三%」。経済成長率も98年にはマイナス7%と落ち込んだが、翌年には11%に回復した。一時は8%を超えた失業率も現在は約3%と日本(5%台)よりずっと低い。「国が木気で取り組めぱ、経済は立て直せるということか。でも、痛みが心配だ」孝造は全国民主労働組合総連盟に向かった。李相鵡さんが資料を串した。「砲かに景気は回復、失業率も下がったが、問題は中身です」例えば、就職をあきらめ、朱業率に反映されない「失望失業者」が、女性や青年を中心に一時は推定五十万人に上った。不安定なパートや派遣労働が増え、96年に57%あった常用雇用は48%に落ちた。「労働条件も悪化している」という。雇用に歪(ゆが)みが残ったのか。でも不艮債権が減り、経済は再ぴ成長し始めた。改革は成功じゃないのかな」。釈然としない孝造は、サムスン経済研究所に向かった。「確かに、経済が短朋間で回復したのは事実です」。首席研究員の権純旺さんか切り出した。「でも、それは政府と家計が緩衝装置になったから。産業再編などの構造改革が成功したわけではありません」「ええっ、どういうことですか?」。孝造は身を乗り出した。構さんが説明した。「企業の借金は処理が進みました。でも、その分、政府と個人の僧金が増えたのです」。公的資金で金融システムを守ったが、費用分は国の借金として残った。
個人の借金は2倍に
「不艮債権を処理するだけでは経済は再生しないのです。そこで、政府が手を打った」。銀行は企業への融資が減った分を補うため個人向けに力を入れた。政府も内需拡大などを促そうと、金利を大幅に下げた。その結果、借金で消費やアパート投資をする人が増えたという。「消費、投資か活発になったおかげで景気は回復しました。しかし、家計の負債は4百兆ウォンと約2倍に増えました」と権さん。力ード破産やアパート価格のバブルが問題化し、政府も対策に乗り出している。孝造は、アッと思った。「つまり、国全体で見ると、企業の借金が政府と家計に移ったわけだ。その結果、経済が再生したのか」権さんが付け加えた。「政府と家計の財布の中身も改善するには、企業の合理化や新産業の育成を続けるしかありません。しかし、それはまだ始まったばかりです」孝造は考え込んだ。「日本は不艮便橘処理さえ終わっていない。処理が終わったとしても企業の改革は続けなければならないんだな」帰国して報告すると、依頼人がため息をついた。「隣の芝生は青い、か。副作用のない治療法はないんですね」。所長が腕組みした。「銀行の不艮債権をどこかへ移しただけで間題が解決するわけで屯ない。長期戦の覚悟が要るな」