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来月中に首都圏全地域（朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との隣接地域、島、一部の自然保全区域除く）と忠清（チュンチョン）道の一部地域が「投機過熱地区」に指定され、マンションの分譲権転売が禁止となる。
また、早ければ７月にも投機過熱地区内では３００世帯以上の住・商複合団地および組合マンションも分譲権転売が禁止されるほか、投機過熱地区内の建て替えマンションは８０％まで施行された後に一般向け分譲ができる事実上の「後分譲制」が導入される。
また、一定額（年間１００万ウォン前後）以上の総合土地税を納める５万～１０万人を「不動産過多保有者」と見なし、土地だけでなく、住宅など建物も個人別に合算して総合的に課税する方案が推進される。
政府は２３日、金振杓（キム・ジンピョ）副首相主宰の不動産対策会議でこうした内容を盛り込んだ「住宅価格安定対策」を確定、発表した。
国税庁はこの日から３０００人の調査要員をソウル、首都圏、忠清道の不動産中介業者６００カ所に常駐させ、不動産転売や二重契約書の作成、未登記転売などを摘発するための現場取締りに突入した。
李庸燮（イ・ヨンソプ）国税庁長は「５～６月中に予定された首都圏の分譲現場１０９カ所にも調査要員を送り、現場で取引される投機疑惑者の手形番号を利用して資金出所調査を行う」と明らかにした。
ただ、「１世帯１住宅」保有者の譲渡税免除制度を廃止せよ、という一部の主張に対し、金振杓副首相は「政治的に解決し難い問題であり、（譲渡税免除が国民に）当然な権利として認識されている」とし、当面は廃止する意向がないことを明確にした。
この「５・２３対策」に対し、金融監督院の朴ジョンギュ博士は「すぐに市場過熱を解消するための対症療法が主なもので、今回の措置で首都圏のマンション分譲市場が過度に萎縮した場合、投機ブームが地方に飛び火する可能性がある」と指摘した。
尹泳信（ユン・ヨンシン）記者
張源埈（チャン・ウォンジュン）記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/05/23/20030523000074.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。