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(回答先: 「住宅バブル」崩壊後に今さら何を!:責任逃れ振るまいだが、米国経済が深刻であることの証でもある 投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 20 日 15:49:51)
アメリカから「インフレターゲット」に政策転換命令がでています。
米・独・仏・EUの蔵相が口を揃えて
「俺達はデフレじゃない。日本だけがデフレなんだ!
だからアメリカの言うとおり早く“インフレターゲット”を実行しろ!」と・・・
しかし見事に仕組まれたものです。
仏ドービルでのG8タイミングを狙って、金融庁が発表させたようです。
りそなHDの公的資金投入、事実上の国有化は曲げようのない事実ですからね。
世界で実行されたことのない経済施策「インフレターゲット」
果たして、政府の目論見通り、上限8%で留めることが出来るのでしょうか?
結果は皆さんのご想像通りになるはずです。
世界をハイパーインフレに向かわせ、恐慌で落とすシナリオが進行していると見るべきですね。