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何から書き始めていいのだろうか、りそなの公的資金注入、米国のドル高政策放棄による円高ドル安。まったく何の役にも立たない株価対策。末期的小泉内閣の問題意識の欠如による売国的行為。etc国民が深刻な危機を理解できず、屠殺場へ送られる豚のごとく、 2003年着実に日本は崩壊が進行している。
りそな銀行も、考えてみれば気の毒である。関西の問題銀行を当局のご意向で、さんざん引き受けさせられたうえ、竹中―木村の民間人と、監査法人(新日本)の判断で国営化決定である。
竹中平蔵経済財政・金融担当相が17日に「株主責任としての減資は考えられない」と強調したので、本日の銀行株は大幅に下落せずに済んだ。しかし、株主の株式数は減らさない「減資」を行うらしい。
政府は増資と合わせ、りそな銀行が累積損失を解消するための減資を容認する方針だ。減資は既存の株式数を減らさず、株主資本をゼロにしないため「紙くず」になることはないらしい。損失処理で、株式数を減らさずに株主資本の何割かを(100%にならない範囲で)取り崩し、再び資本を注入すれば既存株主の資本を損なわない減資は可能だが、減資でりそな銀行株が更に下落ことは考えられる。
メリルリンチ日本証券の銀行アナリスト、山田能伸氏は19日付リポートで、りそな銀行に普通株による公的資金を投入したと仮定した後の理論株価を31円と予想。
福井日銀総裁は17日、「モラルハザードにならないため、株主が責任をまっとうするよう答えを出すと思う」と減資という手段で既存株主に責任を迫っているようにも受け取れる発言をしている。
今回のりそな銀行の例は、旧長銀などのように保有株の価値がゼロになった完全国有化とは異なる初のケースなだけに、「減資」の解釈をマーケットの判断は微妙だ。
りそなへの公的資金注入をきっかけに、金融システム全体を強化する動きが出るようだと、中長期的な視点では、株式相場が今後、上昇に向かう転換点となる可能性を密かに期待したい。
為替については、円ドル相場が私の予想が外れそうだ。115円を突破寸前である。
5月6日米FRBは4月の景気指標がイラク戦後も悪化していることを受けて物価下落への警戒姿勢を鮮明にし、グリーンスパン議長はデフレ懸念を示した。また現状の米国経済はデフレ突入の寸前状態にあり、上院は下院と同じ減税額(5500億ドル)を承認してほしいと議会で初めてデフレ突入を口にして減税案容認を要請し、米景気の悪化を訴えた。さらにグリーンスパンFRB議長はインフレ率の好ましくない実質的下落が高まっている点を強調し、米国経済は現状ディスインフレと言うよりはデフレに近い状況にあることも示唆した。
こういった、背景で、先のスノー財務長官のドル安容認発言につながる。
日本のデフレについて日銀の対応策を批判していたFRBも、自分にもデフレの火の粉がかかってきたことで、今回の世界的なデフレは循環論的なものでなく構造的なデフレであるとの認識が強くなり、表面的な政策対応では解消できなく、サプライズ的な政策を採用しなければならないとの考えが強くなってきつつあるようだ。従来為替市場では米国は経常収支の大幅な赤字を埋めるために海外に米国債を買ってもらう必要がある。ドル相場が下がると為替差損を恐れて海外投資家は手持ちの米資産を売却して米資産から遠ざかるので、米国債利回りは上昇することが考えられる。そうなると米消費を下支えしていた住宅投資とか車販売にブレーキがかかり景気は落ち込むという見方からドル安は受け入れ難いと言われていた。しかし5月6日のFRBの声明以後、米国は金利上昇を恐れずにドル安を進める決意をかためたのでないか?
米国の今後の為替戦略であるがまだ経常収支の赤字幅が大きい中で全面的なドル安進展は困る。ユーロ・円に対して段階的なドル安政策をとっていくものと考えられる。まずユーロに対しては今年前半から来春に向けてドル安を続けていこう。ユーロ高は米企業の輸出の増大による企業業績の拡大とイラク戦による国連での屈辱に対する報復という「一石二鳥」を狙ったものとなろう。年後半にはユーロに対しては1.40ドル台へと低下していこう。6月か8月のFOMCで利下げに踏み切ることになるが、利下げがなければこの時点で短期金利の低め誘導政策に踏み切っていこう。そしてデフレ懸念に歯止めがかからなければFRBは国債の買切りオペに踏み切るはずだ。
チャートが115円の抵抗線を突破したら、ドルは円に対しては徐々に安くなっていくと考えるべいだろう。
ドル安・円高は日本の景気回復に大きな痛手となる。現状日本経済は円高・ドル安がこれ以上進むと企業収益は悪化する懸念が強まってきた。5月19日には昨年7月以来となる115円20銭をつけたが、19日11時現在は116円台で推移している。
115円では輸出企業の採算レート割れ寸前の状態にあると言う。政府・日銀はこのところ連日のように覆面介入しており、10日前後には1日で4〜5000億円の介入があったと言われている。政府・日銀は1ドル=115円を防衛線に一段の円高を阻止する構えであるが・・・・・・。
FRBが政策金利を長期に亘って低水準に維持することを表明したことで米国は金利上昇を恐れずにドル安を放置する動きへと転換するのではないか。日本の円売りドル買い介入政策も、いくら決意を示しても無駄かもしれない。
米国は為替政策として年内はユーロ高政策を採り、年後半から来年にかけて円高政策を採る段階的なドル安政策を実施しよう。ドル全面安を抑えるため年内は日本にドル買い介入をさせ、さらにドル債買いなどを進めることも考えられる。日本の外貨準備高は来年初には6000〜7000億ドルに達する。ドル安時代の到来で世界各国の金利は低下して超低金利時代となり各国の国債は一段と買われやすい。外貨準備高が拡大した中でドル安が進んだ場合被害を受けるのは日本である。
もしかしたら、日本はここで、円高歓迎を政府要人から発言してはどうだろうか?
日本がドルを買い支えているから、アメリカ側はドル安容認発言をしてしまうのだ。