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(回答先: IMF報告 デフレ危険指数 日本最悪 東京新聞 投稿者 小耳 日時 2003 年 5 月 19 日 16:23:54)
[ワシントン 18日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は、ドイツでデフレのリスクが高く、日本、香港、台湾では、物価の下落ペースが加速しやすい状況になっている、との報告書をまとめた。
報告書は、IMFのロゴフ調査局長が監督する特別作業部会がまとめた。
米国については、デフレの可能性が低いが、先行きには「かなりの不透明感」がある、と指摘している。
IMFは、報告書で、「複数の先進国・新興市場国で、デフレに対するぜい弱性が、明らかに増 している」と指摘。戦後の低インフレ、株式バブルの崩壊、一部諸国の銀行部門の問題増加、融資の伸び悩みなどが原因だ、と分析している。
さらに、デフレが良性であることはほとんどなく、予想も困難だ、と指摘。
特にドイツ経済について、今年の経済成長率が予想の0.5%に達した場合でも、来年にかけて「かなりの」確率でデフレに陥るとの見方を示した。マイナス成長となった場合は、デフレの確率がさらに上昇する見通しという。
他の欧州諸国では、ドイツのデフレが波及するリスクを考慮しない場合でも、ベルギー、フィンランド、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン、スイスに、中程度のデフレのリスクがあるという。
IMFは、アジア諸国について、デフレが一段と悪化する恐れがある、と指摘。
日本については、ゼロ成長が続き、失業率が上昇すれば、デフレがさらに加速するリスクが高い、との認識を示した。
また、中国などからの安価な輸入品の影響で、台湾と香港でも、さらに状況が悪化する可能性がある、と予測している。
ただ、IMFは、中国がデフレを輸出していることを示す十分な証拠はない、との見方も示している。
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200305190017.html