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【ワシントン18日時事】国際通貨基金(IMF)は十八日、デフレに関する報告を公表し、国・地域別のデフレ危険指数で日本をトップに位置付けた。報告は先月末にまとめられたものだが、デフレ対策として銀行に早期に公的資金を投入する必要性が盛り込まれており、りそなホールディングスの危機を予見していた形となっている。
デフレ危険指数は物価や株価、過剰生産能力などに基づき、三十五の国・地域を対象に算出した。四段階評価の「高」には日本、香港、台湾、ドイツ、「中」はシンガポールなど七カ国が入っている。米国、中国をはじめ十六カ国は「低」で、ロシアなど八カ国は「極小」だった。
報告は「重大危機に今後直面するのは数カ国だけ」として、世界同時デフレの可能性には否定的な見方を示している。
日本については、バブル崩壊前後の日銀による金融政策発動の遅れなどを厳しく批判。その上で、デフレ対策として、中央銀行が国債以外に株式や不動産、外貨建て資産を購入するなどの「非伝統的手段」による金融緩和が有効と強調した。また、銀行への公的資金投入をはじめ、財政支出の重要性を訴えている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20030519/eve_____kok_____002.shtml