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(回答先: エビアン・サミット/財務相会議:日本にデフレ解消迫る 共同声明で明言へ 毎日新聞 投稿者 小耳 日時 2003 年 5 月 17 日 17:25:35)
【ドービル(フランス)逸見義行】主要国首脳会議(エビアン・サミット)の財務相会議が17日に採択する共同声明に添付される、中低所得国に債務削減を認めることを盛り込んだ付属文書の全容が16日、明らかになった。公的債務処理を協議するパリクラブ(主要債権国会議)を、この問題の対応方針を決定する機関と位置づけ、債務削減では基準を設けず、状況に応じて臨機応変に対応することを認めている。来春に実施状況を点検する。
議長国のフランスが、発展途上国の中でも、重債務貧困国(HIPC)以外の深刻な債務問題を抱える中低所得国への支援を強化し、経済破たんを回避することが、国際金融危機の防止につながるとして、合意を強く望んでいた。
付属文書は、債務削減を安易に認めることに強い懸念が出ていたことに配慮し、削減のような債務のリストラは最後の手段だと明記。国際通貨基金(IMF)などの協力を得ながら、債務が巨額すぎて持続不可能と判断された場合だけ削減が可能とした。削減を実施する場合は、債務正常化に向けた計画を策定するとともに、経済を正常化するためのIMFとの協定の実施、パリクラブとの債務支払い協定の締結などを求めた。
中低所得の債務軽減が必要になった場合は、パリクラブが(1)必要性を明確にしたうえで債務を削減する(2)状況によって債務支払いの中断の更新も可能(3)債務正常化に向けて、債務の償還や交換などの柔軟な手法を活用する――などとし機動的に対応することを認める。
[毎日新聞5月17日] ( 2003-05-17-03:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030517k0000m020157000c.html