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【ドービル（フランス）逸見義行】主要国首脳会議（エビアン・サミット）の財務相会議が１７日夕（日本時間１７日深夜）に採択する共同声明に、日本のデフレ対策強化を求める表現を盛り込む方向で最終調整していることが同日、明らかになった。主要国の財務相が集まる会議の共同声明で「日本のデフレ」について明言するのはこれが初めて。欧米でもデフレ懸念が強まってきたことから、“デフレ先進国”の日本が早急にデフレ克服の道筋をつけることへの主要国の期待の表れと見られる。
１６日夜に開幕した財務相会議は初日の夕食会で、アフリカなどの開発問題を議論した。
今回の会議で初めてロシアの財務相が全協議に参加することが決まっているが、先進７カ国（Ｇ７）の財務相は急きょ１７日朝に約１時間の朝食会を設定、イラク復興支援問題を中心に先進国が協議する。
Ｇ８（主要８カ国）の財務相は、各国の潜在成長力を増大させることが、雇用の拡大と対外不均衡改善につながるとの認識でいっち、各国が実行を約束した主要課題を列挙する方向で調整している。日本については、金融と企業部門での構造改革のほか、デフレ克服のための政策強化の必要性を強調する見通しだ。
これまでのＧ７財務相らの会議の共同声明では、００年４月に「デフレ懸念払しょく」という表現が盛り込まれたほか、０１年２月、０１年４月に「物価下落」への懸念が指摘された。しかし、「デフレ」を日本の克服すべき課題として明言したのは初めてで、日本に政策対応を求める圧力が強まりそうだ。
最近、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が物価下落を経済のリスクととらえる認識にシフト。欧州中央銀行（ＥＣＢ）もインフレ抑制からデフレ警戒型の金融政策に転換し、日本が苦しんできたデフレ色が欧米にも波及しつつある。それだけに、今回の共同声明は、日本がデフレ克服のリード役として政策強化に努めるよう求めた側面もあると見られる。
［毎日新聞５月１７日］ ( 2003-05-17-15:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030517k0000e020054000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。