現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産２６ > 260.html 　★阿修羅♪

次へ　前へ

金融庁が１７日、「金融危機回避の最終手段」（幹部）と温存してきた公的資金の再投入に、ついに踏み切る方針を固めた。りそな問題が金融システム全体の危機に波及することを食い止めるため、「抜かずの宝刀」（大手行幹部）の“封印”を解くことを決断した。

　金融庁が０２年初め、預金保険法１０２条にもとづく公的資金の投入を検討したのも、きっかけは旧あさひ銀行（現りそな銀行と埼玉りそな銀行）の経営不安。０２年の年明け以降は、大手行株が軒並み急落、「旧あさひ、旧大和を含め、数行に公的資金投入を本格的に検討した」（金融庁幹部）。この時は、公的資金の投入に踏み切れば、危機が波及し、金融システム全体を揺るがせかねないと懸念、踏みとどまった。

　今回、日銀による相次ぐ量的緩和の拡大の結果、金融機関の手元流動性は０２年当時に比べ格段に潤沢になり、「仮にりそなが預金流出に見舞われても、少なくとも半年は資金繰りに窮することはない」（日銀幹部）状況だった。このため、金融庁・日銀も、増資やリストラなど自助努力や合併促進法による公的資金投入などの自己資本回復策を検討した。しかし、いずれの策も抜本的な解決にはならない」と判断。早めの対応で、不安の連鎖を断ち切ることにしたとみられる。

　また、ペイオフ（預金の払戻保証額を元本１０００万円と利子とする措置）の完全凍結解除の延期で、危機の連鎖が起きにくいこと、さらに、りそなが国内基準行で、今回の措置でも他の国際業務を行っている大手行には波及しないとの判断もあった。

　ただ、りそなの自己資本比率の急低下は、昨年秋に竹中平蔵金融・経済財政担当相が中心になってまとめた金融再生プログラムを受けた繰り延べ税金資産の厳格評価が直接的な要因。竹中氏は年明け以降、「金融危機は絶対に起こさせない」と明言し続けてきたが、自ら主導した金融行政改革が、結果的には「金融危機対応会議」につながった形になった。

　このため、今回の措置を受け、野党による小泉内閣の経済政策批判が一段と強まるのは確実。与党内からも、竹中氏の責任を追及する声が出ることも予想される。

［毎日新聞５月１７日］ ( 2003-05-17-01:32 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030517k0000m020161000c.html

　次へ 　前へ

国家破産２６掲示板へ

拍手はせず、拍手一覧を見る

---

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

投稿コメント全ログ 　コメント即時配信 　スレ建て依頼 　削除コメント確認方法

---

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。