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(回答先: りそな、公的資金注入申請へ = Yomiuri OnLine 投稿者 ましまし 日時 2003 年 5 月 17 日 00:33:19)
りそな銀行などの持ち株会社であるりそなホールディングスが、経営基盤の強化を目指し、政府に対して公的資金の注入を申請することが１６日、明らかになった。
今年３月末の自己資本比率が、国内だけで業務を行う銀行の最低基準である４％を割り込む見通しとなったためで、１７日に注入申請し、りそな銀行への注入額は１兆円超となる見通しだ。政府は預金保険法１０２条に基づき、小泉首相と関係閣僚、日銀総裁らによる初めての金融危機対応会議を同日開いて、「金融危機」を認定し、公的資金の注入を決定する。勝田泰久・りそなホールディイングス社長（りそな銀行頭取）ら経営陣は、経営責任を明確化するため、退任する見通しだ。
大手行が資本増強のために公的資金注入を受けるのは、金融早期健全化法に基づいて大手行すべてが優先株や劣後債で注入受けた９９年３月以来、４年ぶりだ。
また、早期健全化法による健全な銀行に対する公的資金注入が打ち切られた２００１年４月以降で、預金保険法に基づく金融危機防止のための注入が行われるのは初めてとなる。
政府・日銀は、銀行の経営体力強化を求め、金融システム安定化を目指してきたが、大手銀行が自力で経営の健全性を保てなかったことで、金融システムに動揺が広がる可能性もあり、政府・日銀は緊急の金融安定化策の実施が求められる。
りそなは、今年３月末の自己資本比率について、６％台後半と見込んでいたが、保有株式の損失処理などにより、２００３年３月期連結決算の税引き後赤字が３月時点で予想した２９００億円から３０００億円を超える見通しとなった。
さらに、すでに払った税金が将来戻ることを想定して自己資本に算入できる繰り延べ税金資産について、監査法人から計上額が過大であるとの指摘を受けたため、自己資本額が大幅に減少した。
このため、りそなは、株式市場が低迷する中で自力増資による自己資本比率の大幅な回復は困難と判断し、公的資金の注入申請に踏み切る方針を決めた。
りそなは、公的資金による資本増強に加えて、人員や店舗の追加削減、役員報酬や幹部行員の賞与の大幅カットなどを柱とした経営改善策を実施して、経営の再建を目指す。
りそなグループ＝大和銀行とあさひ銀行の合併で３月に発足したりそな銀行のほか、あさひ銀行の埼玉県下の営業を引き継いだ埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行、りそな信託銀行の５行を中核とする金融グループ。
銀行持ち株会社のりそなホールディングズは２００１年１２月、大和銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行の親会社（当時は大和銀ホールディングス）として設立された。これら３行に加え、２００２年３月にあさひ銀行がグループに参加し、現在の形態がほぼ整った。
(2003/5/17/01:22 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030516it18.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。