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(回答先: 予定利率引下げ、法制化の検討進める段階に＝竹中担当相 ［ロイター］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 16 日 16:50:39)
「そもそも経営破たん前の予定利率引き下げを可能とすることを定めた法案−保険業法改正案−については、今年３月段階で国会へ提出することで合意を見ていたのです。つまり、今年３月末で期限の切れる生命保険契約者保護機構の公的資金枠４０００億円について、３年間の期間延長を図るための保険業法改正案とワンパッケージの形で国会提出を行うことで、政府・自民党間で合意を見ていたのです。もちろん、生命保険業界もその線で了解していたのです。ところが与党の一角である公明党サイドが、『４月の統一地方選を控えている中で、予定利率の引き下げには触ってほしくない』と強硬に主張してきたために、その２つを分離して統一地方選後に国会に提出することで決着していたのです。従って、今国会で予定利率の引き下げに関する法案を提出することは、当初のスケジュール通りの行動なのです」
自民党首脳がこう言ってみせる。
昨日（５月１５日）、自民党の金融関係部会の合同会議で、予定利率引き下げを定めた法案の金融庁案が示され、この件に関する法整備を行うことについて大筋で了承が得られた。
この結果、この法案は来週中にも閣議決定される見込みで、今国会での成立を目指していくことになった。
終始この問題に関する議論をリードしてきた、相沢英之自民党デフレ対策特命委員長が言う。
「私はつねづね、保険契約者保護機構に対する公的資金投入枠の存続延長について、それ単独では絶対に認められない、それをやるなら、予定利率引き下げとワンパッケージだ、と言ってきたのです。国民の税金を使う可能性がある以上、それは当然でしょう。しかもこの件に関しては、金融庁や生保業界も含め合意に至っていた。しかしいろいろな事情があって、この２つは分離して国会に提出しなければいけない状況になった。こうした経緯から考えて、予定利率の引き下げに関する法案を国会に提出しなくてもいい、ということにはならないはずだ」
とはいうものの、国民に負担を強いる可能性がある以上、生保業界サイドには十分なディスクローズが求められるのではないだろうか。
特に生保各社にとって収益の内訳ともいえる“三利源”については公表すべきではないだろうか。
「十分な情報開示については、私もその必要性は認める。“三利源”の開示については、その方向で調整していきたい」（前述の相沢委員長）
この相沢委員長のコメントは、生保業界にとって衝撃的だろう。
なぜなら生保業界サイドはこれまで一貫して、“三利源”の公開について、かたくなに拒んできた。
別の自民党国会議員が言う。
「これまで、単なる収益の内訳にすぎなかった“三利源”が公表されてこなかったこと自体が異常だ。ここまで生保各社の経営に対して国民の不信感が高まっている以上、公表に踏み切るのも当然だろう」
こうしたコメントを聞く限り、いよいよ生保業界はギリギリのところまで追い詰められてしまったようだ。
今後、当コラムとしても、この予定利率引き下げ問題と並行して、開示に関する議論をとことん注目していくことにしたい。
2003/5/16
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。