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[東京 16日 ロイター] 竹中経済財政・金融担当相は、生保の既契約の予定利率引下げの問題について、法制化に向けての検討を進める段階にきた、との認識を示した。
衆議院財務金融委員会で佐藤観樹委員(民主)の質問に答えたもの。
同相は、生保の予定利率引下げについて、「難しい問題を一生懸命勉強してきた。法案を出すことで最終的な結論を得ているわけではないが、論点の整理をし、法制化に向けての検討を進める段階にきた」と述べた。
佐藤委員が、予定利率引下げに際しては、生保に対してもっとディスクロージャーを求めるべきだと指摘したのに対し、竹中担当相は、「その方針は一貫しており、さらに強力に進めたい」とした。
その上で、「保険契約者が一方的な損を受けるものであってはならない。経営者の責任は、十分に、何らかの見識を持った対応を保証するものでなければならない。われわれも、契約者保護が重要で、その立場を重視することが基本と思っている」とし、これらに十分配慮しながら、法制化に向けての検討を進めるとした。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=businessnews&StoryID=2754034