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内閣府が１６日発表した国民所得統計速報によると、２００３年１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、物価変動を除いた実質で２００２年１０―１２月期に比べ、０・００６％増加（年率換算０・０２５％増加）と、事実上ゼロ成長になった。
プラス成長は５・四半期連続だが、伸び率は昨年１０―１２月期の０・５％を大きく下回り、景気の停滞感が強まった。新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の影響など懸念材料も多く、先行きへの不透明感が増しそうだ。
同時に発表された昨年度の実質成長率は、前年度比１・６％増と２年ぶりにプラス成長を達成、政府見通しの０・９％を上回った。竹中経済財政・金融相は記者会見で「実体経済は予想より高く推移しているが、構造改革と同時にデフレへの対応を従来以上に行う必要がある」と述べた。
１―３月期を需要項目別にみると、民間最終消費支出（個人消費）は、０・３％増（昨年１０―１２月期０・０％増）と拡大、６・四半期連続で前期比プラスとなった。パソコン、携帯電話などの情報通信機器や衣服などが好調だった。
住宅投資は１・２％減、１０―１２月期に前期比３・０％増と好調だった設備投資は１・９％増と、４・四半期連続のプラスだったが、伸びは鈍化した。
国や地方自治体が緊縮財政を進めたことを背景に、公的固定資本形成（公共投資）は３・５％減となった。
この結果、成長率への内需の寄与度はプラス０・２％となった。
一方、これまで景気をけん引してきた輸出は、０・５％減（昨年１０―１２月期は４・５％増）と減速、５・四半期ぶりにマイナスとなった。輸入は１・４％増と伸びた。輸出から輸入を引いた外需の成長率に対する寄与度は、マイナス０・２となった。
物価の動向を総合的に示すＧＤＰデフレーターは、前年同期比３・５％下落した。２０・四半期連続の下落で、マイナス幅も過去最大の下落となった。物価変動の影響を含む名目ＧＤＰはマイナス０・６％で、デフレが日本経済に浸透している現状を裏付けた。（読売新聞）
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