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(回答先: [日経]株、主力株に「代行返上・米経済・円高」の三つの逆風続く 投稿者 Ｄｄｏｇ 日時 2003 年 5 月 15 日 22:37:25)
[日経]株、401ｋ非課税枠拡大策を無視――「金持ち優遇」批判が壁に
2003/05/15木曜日17:19
【ＮＱＮ】15日の日経平均株価は反落。政府は14日の「証券市場活性化
に関する閣僚会議」で株価対策を打ち出したが、新味のなさに失望感が
広がった。対策で唯一目新しさがあったのが、確定拠出年金（日本版40
1ｋ）の非課税枠拡大の検討だ。ただ、現状でも株式市場への影響力の
小さい401ｋに市場の期待は盛り上がらない。
株価対策の骨子の「本年度中に検討する項目」で、401ｋの拠出限度
額の引き上げが盛り込まれた。非課税枠が広がれば401ｋの普及が進み
、結果的に株式市場に流れ込む資金が増えると政府は考える。
「大げさに取り上げるほどの対策ではない」。大和総研年金事業開発
室の鈴木裕次長は話す。厚生労働省が２月末時点でまとめた調査による
と、401ｋの企業型年金の加入者数は約30万8000人、掛け金の平均は年
間16万2730円で、年間の新規の運用額は500億円程度。運用資産残高は
株式投資信託、現物株を合わせて48％であることを考えると株式投資に
向かう資金は年間250億円に過ぎない。公的年金（厚生年金と国民年金
）である年金資金運用基金が2003年度に新規に株式で運用する資金が年
間１兆7000億円にのぼることと比べれば、いかにも影響度は小さい。
個人資金と株式市場をつなぐ有力な主体として期待された401ｋが低
迷しているのは、企業拠出に限られ、個人が拠出できないためだ。非課
税である401ｋに個人が拠出できるようになれば、実質的な所得控除を
認めることになる。高所得者ほど恩恵が大きく、「金持ち優遇策」との
批判を恐れて政府は二の足を踏む。「預貯金数百万円の利子優遇（マル
優）でさえ廃止した経緯を考えると、政府が貯蓄優遇策である401ｋの
個人拠出を認める可能性は極めて低い」（鈴木氏）。
米国株相場を長期にわたって押し上げた一因に、ベビーブーマーの個
人資金を株式市場につないだ401ｋの存在がある。今回の株価対策は代
行返上の条件緩和や政府保有株の売却凍結など一時的な需給対策が中心
で、長期的な買い手を生む政策は401ｋの優遇案くらいだ。ただ、小泉
純一郎首相が財政構造改革の方針を堅持している状況では、実質的な減
税である401ｋの優遇に踏み込むとは考えにくい。（鍋井弘士）
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