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(回答先: 生保予定利率下げ、経営責任など明示…金融庁修正案 読売online 投稿者 小耳 日時 2003 年 5 月 15 日 15:19:00)
生命保険会社が契約者と約束した運用利回り(予定利率)を破たん前に引き下げる制度の導入を巡り、自民党は15日、財務金融部会などの合同部会を開き、金融庁の保険業法改正案要綱を了承した。
金融庁がこの日、経営者責任の明確化などを生保会社に義務付けた修正案を提示、自民党もこれを評価した。
公明、保守新党も金融庁の最終案を支持する方向だ。金融庁は、保険業法改正案を27日の閣議で決定し、今国会での成立を目指すことにしており、新制度の実現がほぼ確実な情勢となった。
生保の破たん前の予定利率引き下げを巡っては、金融庁が大型連休明けから与党3党との調整を再開した。しかし、経営責任の明確化を求める与党側と、法的に経営者の退陣を義務付けることに難色を示す金融庁との調整が難航していた。このため、金融庁は、経営陣が自主的に進退などを判断した上で、総代や株主、保険契約者に対し、経営責任についての考え方を記載した書類を送付するよう法令で義務づける“妥協案”を固め、自民党に提示した。
(2003/5/15/13:32 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030515ib06.htm