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生保予定利率下げ、経営責任など明示…金融庁修正案 読売online
生命保険会社が契約者と約束した運用利回り(予定利率)を破たん前に引き下げる制度の導入を目指す金融庁は14日、経営者責任や銀行などが拠出している基金・劣後ローンの取り扱いなどを、対象となる保険契約者などに書類で明示するよう義務付けた修正案を固めた。
15日午前に開く自民党の財務金融部会などの合同部会に提示し、最終調整に入る。
破たん前の予定利率引き下げでは、法的に経営者の退陣を義務づけることに難色を示す金融庁と、経営責任の明確化を求める与党側で意見が分かれていた。金融庁は、経営 陣が自主的に進退を判断した上で、総代や株主、保険契約者に対し、経営責任についての考え方を記載した書類を送付することを法令で義務づける“妥協案”を固め、党側に提示する。
また、基金・劣後ローンの取り扱いも、当事者の生保・銀行間で交渉した上、結論を総代や保険契約者などに書類で明示するよう義務付ける。
さらに、将来、金利が上昇した場合、利率を引き下げた契約者に利益を還元する制度を導入し、契約者配当などに差をつける場合は、その方針を総代会の招集通知に示し、定款に記載するよう義務付ける。
金融庁は予定利率引き下げに関する改正保険業法の最終要綱案を固め、13日、自民党に提示したが、経営者の責任の取り方などを巡り党側の反発が出ていた。
(2003/5/15/03:08 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030515ib03.htm
」NevadaEconomicReportより
生保の解約禁止をする際には、総理大臣命令が出ることになりそうです。
13日付日経新聞一面トップで、「首相命令で解約禁止」と大見出しで報じています。