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(回答先: 政府税調、年金課税優遇縮小など検討へ――厚労省と意見交換 日経マネー&マーケット 投稿者 小耳 日時 2003 年 5 月 14 日 17:14:02)
政府税制調査会(首相の諮問機関)は13日の基礎問題小委員会で、今後数年間の税制改革のあ
り方を盛り込む「中期答申」の取りまとめ作業に入った。答申は、膨らみ続ける社会保障負担を賄
うため、高齢者に手厚い税制を見直し、世代間の税負担格差を解消する方針で、事実上、高齢者層
の所得税増税につながるのは確実な情勢だ。
答申は6月下旬に公表する。政府税調は、ほぼ3年に1回のペースで税制の中期的な改革課題を
まとめており、今回の課題は「高齢化社会と税制」。政府税調は危機的な財政状況のなかで、これ
まで優遇されてきた年金支給などへの課税も強化する必要があると判断している。
具体的には、年金受給者を対象とした公的年金等控除と、65歳以上に適用される老年者控除の
段階的な縮小・廃止を明確に打ち出す。さらに、現行では非課税所得となっている遺族年金や失業
等給付についても、課税扱いとする方向を盛り込みたい考え。ただ、高齢者世帯には負担が増える
ため、税制改正の決定権をもつ自民党税調などがどこまで容認するかが焦点となる。
政府税調は、先進国の中で極めて低い所得税と消費税の税率をそれぞれ引き上げ、将来の税収の
2本柱としたい意向だ。
しかし、小泉首相の要請で昨夏にまとめた税制の抜本改革方針に消費税税率引き上げを盛り込ん
だものの、その後、首相自身が在任中の消費税増税を明確に否定した。このため、今回の答申では
消費税引き上げの必要性は盛り込むが、税率の引き上げ幅や時期には触れない方針だ。 (05/13
23:56)
http://www.asahi.com/business/update/0513/091.html