政府税調、年金課税優遇縮小など検討へ――厚労省と意見交換　日経ﾏﾈｰ&ﾏｰｹｯﾄ

政府税調、年金課税優遇縮小など検討へ――厚労省と意見交換　日経ﾏﾈｰ&ﾏｰｹｯﾄ
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投稿者小耳日時 2003 年 5 月 14 日 17:14:02:

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は13日、厚生労働省の担当者を招いて基礎問題小委員会を開き、年金課税の強化に向けて意見を交わした。少子高齢化で膨らむ社会保障費を広い世代で賄うため、高齢者が年金を受け取る際の税優遇の縮小などを検討する方向を確認した。

　厚生年金など公的年金からの収入は65歳以上の場合、公的年金等控除によって最低でも140万円を課税対象から差し引ける。
さらに年間所得が1000万円以下の65歳以上の高齢者は老年者控除（50万円）も使える。政府税調は高齢者の税負担は現役世代より軽いとみており、こうした税優遇を縮小したい考えだ。

　13日の会合で、厚労省側は2004年の次期年金改革で世代間の不公平の解消を重視する姿勢を説明。年金課税の強化方針に一定の理解を示した。政府税調は20日、年金改革を議論している社会保障審議会（厚労相の諮問機関）と合同会議を開き、さらに検討を進める。

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