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貨物連帯のストにより、輸出企業が深刻な資金難に直面していることが明らかになり、政府が対策作りに乗り出した。
産業資源部は、貨物連帯のスト以来、輸出企業の貿易金融に支障が出ていることを受け、金融監督院、韓国銀行と協力して輸出会社の貿易金融関連の償還満期を延長する案を推進することにしたと14日明らかにした。
産業資源部によると、輸出会社は(1)貿易金融などで輸出商品を製作・船積みする、(2)船荷証券などを発行してもらい銀行に提出し、(3)輸出代金を受けとって融資を返済するーという手続きを踏んでいる。
しかし、スト以来、船積みが遅れており、資金繰りの悪化をもたらしていると分析される。
特に、原材料の導入も遅れて輸出商品の製作に支障が生じており、輸出企業の資金繰りはさらに悪化する可能性が高いと、産業資源部は懸念している。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/05/14/20030514000035.html