現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産26 > 134.html ★阿修羅♪ |
|
生命保険会社が契約者に約束した運用利回り(予定利率)を破綻(はたん)前に引き下げられる保険業法改正案について、自民党内で異論がくすぶっている。生保再建の道筋や経営責任を明確にしなければ、契約者の納得が得られないとの懸念があるからだ。銀行を救済したいという金融庁の思惑は、国民の不評を買いそうだ。
金融庁が示す改正保険業法の要綱案では、破綻前でも3%程度を下限として予定利率を引き下げることを容認。経営者の退陣や、銀行から拠出されている基金や劣後ローンの減額については、自主的な判断に委ねることとしている。
自民党内では、「経営者や出資者である銀行が保護されたまま、契約者に損失を求めるのでは、だれも納得しない」といった批判が続出する。
生保が現在、新規獲得する契約の予定利率が1.5%程度であることから、「3%程度に予定利率を引き下げても、経営状態が抜本的に改善されるわけではない」といった意見も出ている。
金融庁側は「生保が破綻する前に予定利率を引き下げた方が、破綻してしまった場合より契約者への損失が少ない」と主張する。
だが、予定利率を引き下げれば、信用不安から解約増加や新規契約の低迷などで経営が圧迫されることは確実である。
経営支援のスポンサーが現れれば話は別だが、「予定利率を引き下げてスポンサーを受け入れるのでは破綻と同じ。結局違うのは、経営者と銀行から拠出されている資本が守られることぐらい」(保険アナリスト)との批判は免れない。
金融庁は月内にも法案を提出し今国会での成立を目指すが、契約者に一方的に負担を強いる改正案は、国民の不評を買うのは間違いなさそうだ。