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【ワシントン=天野真志】米連邦準備制度理事会(FRB)は6日、金融政策の最高意思決定機関である連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利となるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年1・25%に据え置く一方、金融政策の運営方針を、景気悪化を警戒して将来の利下げに含みを残す「景気重視型」に変更した。
前回(3月)のFOMCでは、イラク戦争を目前に控え、戦争が経済に及ぼす影響が不透明だとして運営方針の決定を見送っていた。決定は全会一致だった。
FRBは同日発表した声明で、米経済の今後の不安材料としてデフレ懸念や雇用悪化、生産活動の低迷などがあることを指摘したうえで「景気回復の時期と程度は依然不確かだ」との認識を強調、米経済が将来、再び危機を迎える事態に備え、景気重視型に方針を改めたことを明らかにした。
ただ、戦争の短期終結で原油価格や株価が回復、消費者心理も改善しつつあることから、景気失速の危険性は当面遠のいたとも判断、現時点では利下げを見送り、今後の景気動向をしばらく見守ることにした。
FRBの方針変更は、昨年11月のFOMCで0・5%の大幅利下げを決めた際、それまでの景気重視型から、景気悪化と景気過熱に伴うインフレの双方を警戒する「中立型」に変更して以来だ。
FRBはその後、金利の据え置きを続けるとともに運営方針も中立型を維持し、前回のFOMCでは運営方針の決定を先送りし、景気判断を留保していた。
(2003/5/7/10:21 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030507it02.htm